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by hiro_sana
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イラク―終わりではない

【転送歓迎】

(イラク平和テレビ局inJapan)

イラク反戦情報は次のHPへ

平和と民主主義をめざす全国交歓会 http://www.zenko-peace.com/

イラク平和テレビ局in Japan http://peacetv.jp/

週刊MDS http://www.mdsweb.jp/

※IVAW(反戦イラク帰還兵の会)が「イラクからの撤退」が宣伝されている中で、今もイラクへ、アフガンに送り込まれる米兵士とその抵抗の取り組みが報告されています。

(日本語訳:イラク市民レジスタンス連帯委員会)


イラク―終わりではない

http://ivaw.org/node/6106

反戦イラク帰還兵の会 2010年8月

本当の終わりでないことはお分かりだろう。



主流マスコミのテレビニュースは昨日、アメリカのイラクからの「最後の戦闘部隊」の撤退を大がかりな見せ物にしたが、現役兵や帰還兵にとっての武勇伝は続く。これから涙と喜びにあふれた家族のもとに帰還する兵士の多くが結局はイラクとアフガニスタンの両方でより長い勤務期間を過ごすために送り込まれるだろうということを我々は知っている。



 事実、イラクとアフガニスタンに向かう異なる2つの部隊のメンバーが、派兵のための肉体的な用意も精神的な準備もできていないために、派兵を今すぐ中止しろと司令官に要求しているのである。



みなさんは彼らを支持するだろうか?

オバマ大統領はイラクに残存する部隊が主に管理や「顧問」の職務を行っているように思わせている。しかし実際には5万人の「戦闘可能な」部隊がイラクに残って以下のことをするのである:

 *イラク警察の訓練をするためだが、そこには危険なパトロールに同行することを含む。

 *続いているテロリスト狩りで特殊部隊の作戦を支援する。

 *イラク軍に航空支援(又の名を頭越しの大砲と爆撃)を提供する



毎月暴力が増加しているイラクでこれは机上の仕事になりそうだろうか?



フォートフード基地の第3機甲連隊 *1

この日曜日[8月22日]、フォートフード基地の第3機甲連隊(第3ACR)がイラクに送られるだろう。第3ACRの兵士の妻と家族はイラクに行こうとしている5000人のうちの数百人はPTSDや他の病気にかかっていて、派兵には適していない、と言っている。今週、彼らは負傷した兵士は家の残してほしい、と要求した。



IVAWフォートフード支部とフォートフードの軍人家族会は傷を負った兵士を派兵するのをやめさせるために軍隊に電話をかける活動に参加するように我々に要請してきている。



第3ACRの司令官に電話をかけてPTSDや外傷性脳損傷の兵士を派兵するなと要求しよう



第3ACR司令官:

連隊司令官―アレン大佐



指揮官―ジョナサン・J・ハント上級曹長



月曜から金曜日までの午前9時から午後5時の間に電話をかけて、どの指揮官でも名前で呼び出そう。たとえ話をしようとしなくても、メッセージを残すか電話をかけ直そう。他の誰かの耳を捕まえたら、医療上適していない兵士を派兵するのをやめろと言おう。電話をしたら、私たちにメールを送ってあなたが電話をかけたことを教えていただきたい。





第656輸送中隊 *2

第656中隊は中西部の数州の予備役兵で構成されたインディアナに駐屯している陸軍予備役兵部隊である。今週末にアフガニスタンに行く予定のこの部隊の兵士たちは派兵に適していない理由に訓練が不足していることと精神の健康上の問題があると述べている。IVAWのメンバーで部隊のアレハンドロ・ビラトロ軍曹は、自分たちは使用する兵器の訓練を受けていないし、アフガニスタンに入ればすぐに運転しなければならない車両の操作の仕方を知らない、と心配している。派兵予定の兵士の中には深刻な精神の健康問題を持っている者もいる。



 アレハンドロが最初にこの危機を暴露した後、部隊の他の兵士たちが名乗り出た。彼らは連邦議会に自分たちの部隊の準備状況を調査するように現在要求している。我々は、彼らの取り組みを支援するためにできる行動について来週あなたに連絡し続ける。第656中隊に直面している状況の全部の説明はここをクリックしてもらいたい。



 共に手を取り合うことで、我々は負傷し疲れ果て準備も不足している兵士を食べてしまう軍事機構を止めることができる。フォート・フード基地と第656通信部隊で勤務するIVAWのメンバーは我々に期待しているのである。

連帯して

反戦イラク帰還兵の会



*1 「第3機甲連隊がイラクへ揖斐を準備」、キリーン・デイリー・ヘラルド、2010年8月5日



*2 「弱い軍隊:兵士が準備のできていない部隊の配備を暴露」 コモン・ドリームズ、 2010年8月11日
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by hiro_sana | 2010-08-31 20:10 | 全国のイベント
大阪府民に戦争と貧困を強要する橋下知事に抗議!特別決議

私たちは大阪府民に「戦争と貧困」を押し付ける橋下府政に反対し、以下決議する。

①朝鮮学校関係者への差別的・排外主義的言動を撤回させ、大阪府下の各朝鮮学校への補助金を執行させよう。朝鮮学校への高校無償化を実現するように政府に働きかけをさせよう。
②エリート高校だけに予算を傾斜配分するなどの格差・選別教育施策を撤回させ、府下すべての子ども・学校を平等に取り扱うように求めよう。
③橋下知事の「関西空港に米軍基地移設を」発言は、基地を全国に広げる暴言だ。直ちに撤回させよう。沖縄県民の願いに応えるために「どこにも米軍基地はいらない」と大阪府から発信させよう。
④シャープ、パナソニックなどの大企業に充てる膨大な支援予算執行を中止させ、府民の生活を支える教育・医療・社会保障予算の拡充を要求しよう。
⑤大阪府内の公営カジノ設置構想は賭博行為がはびこる温床となるものであり、断固反対しよう。また、「貸金特区」提案は大阪府下から新たな多重債務者を生み出すものだ。サラ金の被害当事者・救援の運動と連帯し反対しよう。
⑥「大阪都」構想は税収入や水道・交通などの事業収入の独占をすすめ、府民サービスの切り捨てにつながるものである。撤回を求めよう。

2010年8月1日
平和と民主主義をめざす全国交歓会第40回大会参加者一同
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by hiro_sana | 2010-08-30 21:10 | 全国のイベント
2010年全交大会国内決議(その2)

6.新自由主義に対抗する地域変革の拠点・開かれた地域事務所をつくろう。被解雇者・失業者による仕事起こしを地域変革運動の中に位置づけ支援しよう。生産者と消費者をつなぎ、良質の商品を届けるフェアコープ事業は、グローバル資本の収奪、地域破壊に対抗する地域変革運動であり、非正規ユニオン運動・協同組合運動の未来を切り開く闘いだ。大きく発展させよう。

7.戦争と貧困に反対し、IVAW、IFC、沖縄、非正規労働者の闘いに連帯する全国的な学生・若者の運動を作り出そう。
①IVAW、IFCの若者との交流を継続し学習を進め、全国の大学・学校や地域で「イラク占領に立ち向かう」「イラク戦争検証映像」上映運動や「イラク子ども絵画展」に取り組もう。全国一斉でのイラク絵画・写真展や上映会等の行動に取り組もう。「検証委員会」の設置を求める運動に取り組もう。
②イラク・アフガニスタンへの出撃基地である沖縄基地撤去の運動に取り組み、基地撤去・ジュゴン保護を求める署名運動を進めよう。秋に対政府直接要請行動に取り組もう。
③12月、全国交流会を開催し全国の運動を交流しよう。2011年春「手を結ぶイラク・アメリカ・沖縄―全ての基地をなくそう(仮題)」上映運動や、IVAW連帯ソリダリティツアーなど企画しよう。

8.赤ちゃんからお年寄りまで誰もが安心して生活でき必要な福祉サービスを利用できる社会保障制度を公的負担で確立させよう。経済的弱者を排除する社会保険中心の制度から公費負担を基本とした制度へ転換させよう。
①「必要な人に必要な介護を保障する」公的介護保障を実現しよう。
②生存権を奪う生活保護の有期化をとめよう。生活保護を生存権保障の制度として抜本的に拡充させよう。生活保護ケースワーカーを増員させよう。
③市民に寄り添い、自治体責任でトータルサポートする「ふくし総合相談窓口」を全国の自治体に設置させよう。

9.医療崩壊から脱出するため、公立病院の廃止、民営化に反対し、公的医療の拡充で、患者に本当に必要な医療を提供できる医療供給体制を構築しよう。後期高齢者医療を廃止し、乳幼児から18歳まで、高齢者、障がい者の医療を無料にしよう。民主党政権の保険外給付・混合医療拡大や「新型」インフルエンザやメタボ健診で見られる、健康のためでなく大企業の利益確保政策と闘おう。

10.地域に市民発信メディアを作り、映像発信で戦争と貧困の社会を変えよう。
①第3回『戦争と貧困をなくす国際映像祭』を、2011年4月下旬、関東・関西をはじめ全国各地で開催しよう。これにむけ、10月に国際映像祭映像祭実行委員会を各地域で立ち上げよう。
②第3回を迎える映像祭は「戦争と貧困なくす」をテーマに、より多くの公募映像を全国から集め、社会的影響力のある国際映像祭として成功させよう。映像祭ホームページやYouTubeなどへの動画アップや合評会、地域上映会の開催など恒常的な市民メディア発信を進めよう。
③IFC・IVAW連帯、沖縄・反基地の闘い、非正規労働者の闘いなどをテーマに、運動をより広げ発展させるツールとして自らの主張や運動を対象にした映像制作・各運動団体で広めよう。映像講座を開設しよう。
④イラク・サナテレビ局、アメリカ・レイバー・ビートや、韓国メディア運動との連帯を継続し、強化・発展させていこう。作品を多言語に翻訳し世界に向けて発信しよう。

11.差別選別の競争教育・戦争国家づくりを支える教育を止め、「子どもの権利条約」をいかす地域をつくろう。排外と競争ではなく共に生きる教育をつくりだすために、子ども・市民・教職員が力を合わせよう。
①全国「学力テスト」結果公表、競争教育に反対し、障害のある子もともに学ぶ教育、学びあいの教育を進めよう。「習熟度」「学校選択制」止め、進学塾の参入など公教育の破壊を許さない地域行動を広げよう。
②自治体に対し、地域の中に子どもの健やかな育ち遊ぶ権利を保障する子どもの遊び場や施設の保障を要求しよう。子どもの権利を守る条例制定の運動を進めよう。
③朝鮮学校に学ぶ子どもたちの学習権侵害を許さず、朝鮮学校にも高校学費無償化を直ちに適用させよう。除外撤回要求署名に取り組もう。「朝鮮学校の高校学費無償化除外の撤回を」「給付制奨学金制度の確立を」など国連子どもの権利条約を基準に、教育の機会からのすべての子どもの排除を許さない運動を地域から作ろう。
④日本政府に国連子どもの権利委員会勧告に従うよう求めよう。2011年春、『全ての子どもの権利保障を!“国連子どもの権利条約”の履行を政府に求める国際シンポジウム』を広範な団体に呼びかけ関東・関西で開催しよう。
⑤歴史の歪曲・偽造を許さず、戦前の社会と教育、侵略戦争の歴史を子どもたちに伝え、多民族多文化共生の教育を進めよう。
⑥排外主義をあおり、戦争国家体制を支える教育づくりをねらう民族教育・民族学校つぶしと、子どもたちへの「日の丸・君が代」強制に反対しよう。子どもの人権擁護のために闘おう。
⑦教育支配のための「君が代」不起立を理由とした教職員処分に反対し、新勤評(教職員評価制度)を廃止させよう。
⑧沖縄、韓国の子どもたちとともに子どもが主体の、平和な未来を展望する『アジアはともだち!コンサート(大阪・11月21日(日)/東京・11月23日(休))』を成功させよう。
⑨学力テストアップや進学特色校だけへの教育予算の差別配分をやめさせ、必要な講師の確保や30人学級実施等、公教育の平等な予算措置を要求しよう。

12.教育の機会均等を保障する奨学金の返還猶予制度拡充と給付制奨学金制度を実現しよう。
①ブラックリスト発動を直ちに凍結し、返還猶予期間上限5年撤廃・「延滞金」充当順位見直しなど、「奨学金」制度の改善を実現し、返還当事者の「貧困化」を止めよう。
②「奨学金」返還延滞者に対する所得に応じた返還額の軽減制度を実現しよう。
③「給付制奨学金」制度の創設と学費減免制度をすべての高等教育機関に拡充し、教育と雇用をつなぐ政策への転換を実現しよう。

13.子どもたちの権利が尊重される居場所・フリースペースづくりを進めよう。
①子どもの出会いと学びの場として、フリースペースを多くの人に知らせ、さらに内容を充実させよう。ホームエデュケーション(在宅の子どもたちの支援)の活動を広げよう。
②子どもの学びの要求に応えられるようにスタッフを増員しよう。子どもの権利について親やサポーターの学習を行おう。フリースペース同士の交流を行おう。
③ワンコインサポーター、寄付金、助成金などを集め、活動を支える財政基盤を強化しよう。

14.『月桃の花』歌舞団新作ミュージカル『ワーキングプア希望宣言 フリーダム~ワタシは人間だ!~』の初演(2010年12月5日大阪/2011年2月27日東京)、全国巡回公演を成功させよう!「貧困」と「戦争」の根源は、グローバル資本の飽くなき儲けの追及にあることを暴き、私たちの「人間として生きる自由」に希望があることをステージで描こう。そして「フリーダム運動」(モノ扱いをやめろ!人間として生きる自由を!)を、ストリートライブ、エイサーまつり、レイバーカフェの地域変革の文化運動と結び、大きくつくりだそう。

15.インドネシア・コトパンジャン・ダム訴訟に勝利しよう。
①9.10東京地裁不当判決糾弾!「いかなる判決が出されようと勝利するまで闘う」との住民闘争協議会と連帯し、コトパンジャン・ダム控訴審裁判に勝利しよう。
②ゴム園売却を中心とした移転地生活の困難の具体的な改善を日本政府等に迫ろう。
③全世界で住民生活と自然環境を破壊する日本のODA即時中止を大きくキャンペーンしよう。
④NGOを取り込み推進する「オールジャパン」の国益ODA(政府開発援助)に対抗するため「反ODA国際会議」を来年開催する。

16.韓国併合100年を契機に、戦後補償の包括的解決を実現し、平和で民主的な「東アジア共同体」構築に前進しよう。
①8月22日(東京)29日(ソウル)で開催される「日韓市民共同宣言大会」を成功させ、「共同宣言」への支持を全国に広げよう。8月7~8日「『韓国併合』100年 日本と朝鮮半島の過去・現在・未来を考える」(龍谷大学響都ホール)に参加しよう。
②太平洋戦争被害者補償推進協議会の提起に応え、遺族の証言集会を全国で受け入れよう。韓国併合100年写真展等、地域で韓国併合100年・戦後補償を学び考える取り組みを進め、慰安婦問題等戦後補償問題解決を求める地方決議につなげよう。
③「2010 平和の灯を!ヤスクニの闇に キャンドル行動」(8月14日)を、排外主義勢力を圧倒する日本側参加者で成功させよう。11月11日から証人尋問がはじまるノー!ハプサ訴訟、結審・判決を迎える大阪・沖縄の合祀取消訴訟を大衆的な傍聴体制で支えよう。
④強制労働立法案、軍人軍属立法案の提起を受けて、来年の通常国会での法案提出を目指して、中央・地方レベルで国会議員の支援協力を広げよう。シベリア特措法の国籍条項撤廃を戦後補償運動の共同で実現しよう。

17.2011年1月、マニラでのAKCDF(アバカダカユマンギ地域発展基金)国際子どもピースフェスタを、大人子ども多数参加で成功させよう。
①AKCDF「子どものための平和地域宣言」に連帯して、子どもの権利条約の意義を踏まえ、子どもの人権を守る運動を地域からともに作り、ピースフェスタへの参加をつくりだそう。
②2011年AKAY支援ピースコンサートを平和な地域づくりと連帯して成功させよう。

以上の決議について大きく運動を広げ、2011年7月30日(土)~31(日)日、平和と民主主義をめざす全国交歓会第41回大会を関東で開催しよう。

2010年8月1日
平和と民主主義をめざす全国交歓会 第40回大会参加者一同
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by hiro_sana | 2010-08-25 21:01 | 全国のイベント
2010年全交大会国内決議

グローバル資本の利益のための戦争と新自由主義政策は破綻した。しかし、グローバル資本とそれを代弁する政府は、戦争と占領支配の継続、規制緩和と大量首切りによって、被占領国民衆と労働者にそのつけを転嫁し巻き返しをはかろうとしている。

しかし、これを許さない闘いが世界で始まっている。弱肉強食の新自由主義路線を推進してきたアメリカでも金融資本への規制強化が進められつつある。オバマ政権は、グローバル恐慌を引き起こした金融資本への国民的怒りを前に新自由主義路線の転換を迫られている。イラク占領でも、全占領軍の完全撤退には至っていないが、8月31日をもって戦闘部隊の撤退を余儀なくされた。イギリス、オランダでは、イラク戦争検証委員会が設置され当時の政権の戦争犯罪を断罪している。

今、グローバル資本を規制し戦争と貧困のない平和で民主的な社会を実現していくことが、世界の人々の共通した要求となっている。

日本においても、7月の参議院選挙で民主党は大敗北した。昨年の衆議院選挙での「政権交代」は、戦争と貧困を生みだす新自由主義路線の根本的転換を求める民衆の声がその背景にあった。しかし、民主連立政権はこの民意を裏切り続けてきた。国民はこれを決して許さない。普天間基地撤去を求める沖縄県民の闘いは、全国の闘いとつながって鳩山前政権を退陣に追い込んだ。非正規労働争議当事者の声は、労働者派遣法改悪案の成立を阻んでいる。菅政権が行おうとしている、普天間基地移設日米「合意」の順守と自衛隊強化。低賃金・雇用崩壊を前にしながらこれを放置し、大企業減税・消費税増税を推進するといった新自由主義路線ははっきりと拒否されたのだ。

私たちは、IFC(イラク自由会議)、IVAW(反戦イラク帰還兵士の会)をはじめ、世界のなかまとともに平和で民主的な社会の実現に向け国際連帯を強め闘う。行動しよう。戦争と貧困を生みだすグローバル資本の戦争と新自由主義路線の根本的転換は可能だ。

以下、決議する。

1.11月オバマ来日を機に狙われている「日米安保再定義・軍事同盟強化」を許さず、基地を拒否した沖縄県民の闘いと連帯し普天間基地の即時無条件返還・新基地建設阻止を実現しよう。全国への米軍演習拡大・基地機能強化を許さない運動に取り組もう。

①沖縄県民の闘いと連帯し、日米「合意」を撤回させ、8月普天間基地「移設」先、工法決定を阻止しよう。「5・28日米共同声明の見直し」を求める自治体決議運動を全国で取り組み、沖縄の闘いと連帯する運動を全国へ広げよう。沖縄普天間基地、新基地建設、訓練の拡散が、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に違反することを追及し、全ての基地を撤去させ米軍基地機能の拡散・強化、軍事演習拡大を止めよう。

②9月名護市議会選挙と11月沖縄県知事選挙は、普天間基地撤去・新基地建設阻止の闘いの山場となる。基地反対候補を支援し勝利させよう。

③11月、オバマ来日に合わせ『普天間基地撤去・新基地建設阻止~基地も安保もいらない~』関東・関西集会&デモンストレーションを、沖縄反基地運動から代表を招き、国会議員にも働きかけて大きく成功させよう。

④全交の提起する基地撤去署名運動を全国で取り組み、秋の対政府要請行動に集中しよう。基地と安保を問う集会や、『チビチリガマから日本国を問う』 『大田昌秀 今平和を語る―沖縄戦の原体験から無防備平和の夢へ―』 『GAMA-月桃の花』などの上映会を行おう。

⑤政府にIUCN勧告を履行させ、辺野古大浦湾に、基地ではなくジュゴン保護区を実現しよう。10月第2次提出にむけSDCCのジュゴン保護署名を広げよう。10月名古屋で開催されるCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)にむけ沖縄ジュゴン保護を求めるキャンペーンを広げよう。9月4日生物多様性シンポジウム(大阪)、9月5日第2回生物多様性パレード(大阪)を成功させよう。

2.軍民分離と市民自治で軍隊をなくす無防備地域宣言運動を全国100自治体へ広げよう。地域から軍事同盟によらないアジア民衆による安全保障構築の展望を切り拓こう。

①この1年間で無防備平和条例を制定する自治体を実現しよう。「非暴力」「軍民分離」「自治」でこそ市民の平和的生存権が守れることを打ち出し、全国100自治体での直接請求運動へ前進しよう。

②米軍再編、日米軍事一体化に対決するために、基地のある自治体での住民の平和的生存権を保障するまちづくりと合わせて無防備平和条例直接請求運動に取り組もう。基地の特徴と対基地政策、監視行動、安全対策など条例案・軍民分離を活かした政策の打ち出しと実践を進めよう。

③無防備地域条例制定署名運動に取り組んだ自治体は、条例案に体現される軍民分離に基づく軍隊と基地のないまちづくりを継続して推進しよう。地域戦時体制づくりを阻むため、政府に、国民保護法・自衛隊法に規定する自衛隊の「国民保護」出動が、ジュネーブ条約に違反することを追及し、各自治体では国民保護計画凍結・避難マニュアル策定中止と有事実動訓練実施を許さない運動を進めよう。

④自治体選挙では運動関係者の立候補、協力関係にある議員の推薦など積極的な取り組みを進めよう。

3.IFC、IVAWと連帯し、全占領軍の撤退・イラク占領の終結を実現しよう。政府に「イラク戦争・第三者検証委員会(以下、「検証委員会」)」を設置させよう。

①「検証委員会」の設置を実現し、イラク市民への日本政府の謝罪と補償を実現させよう。「検証委員会設立を求める」賛同署名をひろげよう。「検証委員会」の設置を実現するよう国会議員要請行動を継続して行い、院内集会・院内上映会を開催しよう。地方議会で「イラク戦争・第三者検証委員会」設置を求める意見書を採択させよう。全国各地で市民集会を開こう。

②日本の戦争政策をストップさせるために、「イラク 占領に立ちむかう-真実を映す民衆のメディア・サナテレビ」、「イラク戦争検証映像」1万人上映会を全国で開催しよう。

③イラクから全占領軍を撤退させ、日本・外国資本の石油略奪を止めよう。「イラク石油ぶんどるな!イラクの労働者の権利弾圧に手を貸すな!」の抗議行動・キャンペーンを起こし、政府・石油企業への継続した運動に取り組もう。

④イラク、アフガニスタンへの出撃基地となった沖縄の米軍基地を撤去する運動に取り組もう。12月、IFC・IVAW・沖縄の闘いと連帯し、国会議員にも働き掛け「イラク占領の終結!イラク戦争の検証委員会設置を実現させよう!」関東・関西集会を大きく成功させよう。

⑤2011年3月、「イラク占領終結・検証委員会設置、あらゆる占領軍撤退、普天間基地撤去・新基地建設阻止」を掲げ、関東・関西でデモンストレーションに取り組もう。

⑥『生きる イラク占領に抗して』のイラク写真集(イラク平和テレビ局in Japan)を全国で2000冊販売し、イラク戦争検証委員会設置を求める運動を前進させよう。

⑦IFC女性局と連帯し、イラクの女性の生命と人権を守ろう。2011年3月8日の国際女性デーを、国内での女性のたたかいと結んで、成功させよう。

⑧IVAW、ⅠFCと連帯し、核兵器および劣化ウラン兵器の危険性を広く知らせ禁止を実現し、被害者への賠償に取り組もう。

4.IFCを支えるサナ衛星テレビ局を世界に広げよう。イラク平和テレビ局in Japan視聴会員を広げよう。

①イラク平和テレビ局in Japanの視聴者登録1500人を達成し、イラクSANAテレビの継続・発展を支援しよう。イラクサナテレビ局スタッフへ毎月20万円のカンパを送り続けよう。アメリカ、そして韓国にサナテレビを広げ、サナテレビ局を支援しよう。

②イラク平和テレビ局in Japanの本拠地である「メディアスタジオ・SANA」で、創造的な運動を起こし新しい市民メディア運動を展開しよう。

③イラク平和テレビ局in Japanが制作する第3弾の映像『手を結ぶイラク・アメリカ・沖縄-全ての基地をなくそう(仮題)』で、来春の1万人上映運動を展開しよう。映像制作のために必要な沖縄取材ツアーを成功させるため、映像制作プロジェクトへの賛同に取り組もう。

5.グローバル資本による大量首切りを許さず、全ての争議で勝利を勝ち取り、低賃金・不安定雇用を生み出す労働者派遣法を撤廃しよう。国際基準で労働者保護法制の策定を求める「差別禁止・均等待遇を求める労働者憲章(以下、「労働者憲章」)」を広げ、非正規労働社会を変革しよう。「正規」「非正規」の分断を超えた労働者の連帯を作り出そう。

(1)非正規社会を変革しよう。
①直接雇用の原則・同一価値労働同一賃金の原則を確立し、労働者派遣法を廃止することを訴える「労働者憲章」に対する支持賛同を大きく拡大しよう。非正規労働社会の変革を勝ち取る大きな流れを作り出そう。非正規争議当該はじめあらゆるユニオン、労働組合、弁護士、労働法学者の賛同を獲得しよう。ホームページ、ポスターによる宣伝を行おう。

②非正規争議当事者のさらなる結集で、臨時国会にあわせ国会行動に取り組み、労働者派遣法「改正」案を完全に葬り去ろう。

③争議当該の連帯した力で12月6日~10日『非正規全国総行動』に取組み、それぞれの供給先企業の雇用責任を追及する闘いを作り出そう。

④供給先企業の雇用責任を追及する地域からの闘いを強化しよう。

⑤裁判闘争と合わせて、労働委員会闘争を強化し差別・組合つぶしを許さない分厚い闘いを展開しよう。

⑥非正規争議当事者は連帯して、国連社会権規約委員会へのカウンターレポート・民の声を作成提出しよう。

(2)パナソニック吉岡闘争をはじめ、すべての争議勝利・職場復帰を勝ち取ろう。

①月例パナソニック抗議デモの参加者を回を重ねるごとに増やしていこう(次回9月1日(水))。12月パナソニック抗議デモを500の隊列で成功させよう。大阪府労働委員会救済署名100万筆を達成しよう。第1次提出分1万筆を11月関西団結祭りに集中しよう。住民監査請求・住民訴訟でパナソニックを社会的に包囲しよう。国連社会権規約委員会へのロビー活動のために吉岡力さんをジュネーブに派遣しよう。これらの闘いを通じて吉岡力さんをパナソニックの職場に戻そう。

②日本基礎技術、東西本社攻めを強化し、本田さんの解雇撤回を勝ち取ろう。

③ヤンマー闘争を支援する会を拡大し、今秋季ヤンマーびわ工場抗議デモの成功を勝ち取ろう。

④裁判闘争・直接抗議行動を強化し、滋賀県自治労書記、清水さんの懲戒解雇撤回、職場復帰を勝ち取ろう。

⑤外国人差別を許さず、小西産業ブラジル人8名解雇争議に勝利しよう。

⑥全ての争議の勝利に向けて、企業などへの共同した抗議・申し入れ行動を展開しよう。

⑦国鉄労働者1047名解雇争議の最高裁での「一括和解」を踏まえ、政府の責任で「希望者全員のJRへの雇用」を実現する大衆行動を強化し、団結まつり(東京10月24日(日)予定)を成功させよう。関西は、非正規労働者の権利を守り、戦争と貧困をなくすあらゆる取り組みを集め関西団結祭り(11月)を成功させよう。

(3)ユニオンを強化し全国化しよう。

①グローバル資本の攻撃に対して、トータルな対抗軸として「労働者憲章」を立てて、「正規」「非正規」の分断を超えた労働者的連帯を作り出そう。ユニオン内部で論議し、賛同署名運動を起こそう。

②パナソニック吉岡闘争に勝利し、非正規労働者の闘いの展望を実例で示そう。

③移住労働者など「地域で最も弱い立場の非正規労働者」との連帯・団結を意識的に追求し、その権利を守れるユニオン組織に成長・発展させよう。

④労使協定は、組合員の権利を守るだけでなく、「職場全体へ」「業界全体へ」「地域全体へ」拡張適用させることを追求し、地域の全労働者の利益を代表する運動を展望しよう。

(続く)
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by hiro_sana | 2010-08-24 22:31 | 全国のイベント
2010年第40回全交大阪大会 国際宣言

2008年9月のリーマン破綻に始まるグローバル恐慌をグローバル資本主義は乗り切ることができず、さらにギリシャ危機をまねき、誰の目にも新自由主義路線の失敗が明らかになっている。イラク・アフガニスタンでは巨額の軍事費を使いながらイラク・アフガン民衆の支持を得られず、グローバル資本主義の戦争路線も行きづまっている。

しかしグローバル資本主義はその路線を変えず戦争と新自由主義を全世界の労働者市民にさらに押し付けようとしている。イラクでは米軍恒久基地を建設し居座りを策し、石油の山分けを実行しようとしている。アフガニスタンでは米軍を大増強し市民の無差別殺戮を強行している。また利潤の低下に直面したグローバル資本は全世界の労働者・市民にたいし解雇、賃金切り下げ、社会福祉切捨てを進めようとしている。

これに対し全世界の労働者・学生・青年・市民が連帯しグローバル資本主義の戦争と新自由主義路線に終止符を打ち、自らが世界史を建設すべきときに来ている。

1.IFC、IVAWと連帯し、イラク・アフガニスタンの全占領軍即時完全撤退を求め、グローバル資本主義の戦争路線に終止符を打とう。そのためイラク戦争検証委員会設置を自国政府に働きかけよう。

2.戦争につながる全ての軍事基地を、イラク・アフガニスタン・沖縄をはじめ世界からなくしていこう。

3.イラクでの非民族主義、政教分離の民主的政府の実現に向けて闘うIFCへの連帯を広げよう。IFCを支えるイラクのサナ衛星テレビを支援しよう。

4.グローバル資本によるイラクの石油資源の違法な略奪を止めよう。グローバル資本と各国政府に対する抗議キャンペーンを展開しよう。

5.グローバル資本による大量首切りと規制緩和政策に反対し、国際的な労働者の連帯を強めよう。労働者派遣・非正規職の撤廃に向けた国際連帯を強めよう。マリキ政権と米軍によるイラク石油労働者への弾圧に抗議し、サダム政権下に制定された反労働者法制(特に政令150号、151号)の撤回を求めるイラク労働者への国際的支援を強めよう。吉岡さんをはじめとした多くの労働者を違法に解雇するグローバル資本パナソニックに対する抗議要請を全世界で広げよう。

6.平和な世界をつくるため戦争と貧困に反対する運動を強化し、国連子どもの権利条約の履行を全ての政府に要求しよう。

2010年8月1日
ブライアン・キャスラー  反戦イラク帰還兵士の会(IVAW)
アンジェラ・スタウテンバーグ  国際社会主義同盟(ISO)
ポール・ガラン  アバカダ・カユマンギ地域発展基金(AKCDF)
ユ・ミヒ  セビョック劇団
佐藤 和義  民主主義的社会主義運動 (MDS)
森 文洋  イラク平和テレビ局 in Japan
山川 義保  平和と民主主義をめざす全国交歓会 (ZENKO)
平和と民主主義をめざす全国交歓会 第40回大会参加者一同

注)韓国から参加のユ・ミヒさんより、この宣言の実効性を確保するため、帰国後この宣言を関係諸団体との討議に附し、可能なところから実行していきたい旨の発言があった。
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by hiro_sana | 2010-08-23 16:47 | 全国のイベント
International Declaration of the 40th ZENKO Conference in Osaka 2010

Global capitalism has not only been unable to cope with global depression that was triggered by Lehman Brothers' collapse in September 2008, but it has also invited further crises in Greece and elsewhere. It is now clear to everyone that neo-liberalist lines have failed.

While greatly expanding war spending in Iraq and Afghanistan, no support has been gained from Iraqi and Afghan people, and the militarist policies of global capitalism are in a deadlock.

Global capitalism, however, is clinging to its neo-liberalist and militarist lines, and continues to impose them upon workers and citizens of the world. The U.S. maneuvers to stay in Iraq by constructing permanent U.S. military bases there, and tries to secure the Lion's share of Iraqi oil resources. The US has greatly increased its military presence in Afghanistan, and continues to kill Afghan civilians indiscriminately. On the other hand, global capitalism, in order to maximize its profit, continues to attack workers and citizens of the world with dismissals, wage-cuts, and scrapping social welfare system.

It is time for workers, students, and citizens of the whole world to stand in solidarity in their struggles to end the neo-liberalist and militarist lines of global capitalism, and to make history for themselves.

1. In solidarity with IFC and IVAW, let us demand the immediate withdrawal of all the occupying forces from Iraq and Afghanistan, and put an end to militarist lines of global capitalism. In order to realize it, let us mount pressure on respective governments to set up inquiry committees on Iraq war.

2. Let us remove all the military bases from Iraq, Afghanistan, Okinawa, and elsewhere around the globe.

3. Let us firmly stand In solidarity with IFC which struggles in pursuit of the establishment of a non-ethnic, secular, and democratic government in Iraq. Let us support SANA Satellite TV that sustains the struggles of IFC.

4. Let us launch an international protest campaign directed toward major oil companies and respective governments to stop illegal looting of Iraqi oil resources.

5. Let us strengthen international solidarity among workers in protest against massive dismissals of workers and deregulatory policies. Let us work hard to strengthen our struggles to abolish temporary work and irregular employment. Let us protest the suppression inflicted upon Iraqi oil workers by Al-Maliki government and the US military, and strengthen international support for Iraqi workers' struggles to abolish anti-worker Decree 150-151, which were enacted under Saddam Hussein's regime. Let us launch international protest campaigns against Panasonic Corporation , which illegally terminates many workers including Mr.Yoshioka.

6.To create peace, let us strengthen the peoples' movement against war and poverty by implementing the U.N. Convention on the Rights of the Child worldwide.

August 1, 2010

Bryan Casler, Iraq Veterans Against the War (IVAW)
Angela Stoutenburgh, International Socialist Organization (ISO)
Paul Galang, Abakadang Kayumanggi Community Development Foundation (AKCDF)
Ryou Mi Hee, Theatre Troupe Sebyok
SATO Kazuyoshi, Movement for Democratic Socialism (MDS)
MORI Fumihiro, Iraq Peace TV in Japan
YAMAKAWA Yoshiyasu, National Assembly for Peace and Democracy (ZENKO)

Also endorsed by all the other participants in the 40th ZENKO conference held in Osaka

Note; Ryou Mi Hee from Korea stated that in order to make this declaration effective she would invite her affiliated member organizations and groups to discussion and start implementing it wherever it is possible to.
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by hiro_sana | 2010-08-22 20:29 | English articles