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by hiro_sana
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(配信:イラク平和テレビ局inJapan)

※アメリカのAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産別会議)の大会が開催され、USLAWが呼びかけていたイラクからの全占領軍・軍契約者(傭兵)の撤退とイラク労働者の権利擁護を要求する決議がほぼそのまま採択されました。この大会にはハッサン・ジュマ全イラク石油労組議長など5人のイラクの労働運動指導者が招かれています。

2009年AFL-CIO大会がイラクからの「迅速な撤退」とイラク労働者の権利擁護を要求

http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=20316

2009年9月17日

 これらの決議は2009年9月17日にビッツバーグでのAFL-CIO(アメリカ労働総同盟・産別会議)大会の閉会総会で採択された。USLAWの数多くの加盟組織がこの成功に貢献した。

特に、デビッド・ニュービーAFL-CIOウィスコンシン州議長、ジョス・ウィリアム首都圏ワシントンDC労働評議会議長の2人は大会で反戦の取り組みの先頭に立ち、テム・ポールソン・サンフランスシコ労働評議会事務局長、トラバン・レイション・ワシントン-オレンジ-ラモイル労働評議会議長、ゲリー・コルビー・チャンプレーンバレー中央労働評議会議長はみな決議について会場で発言をし、シャロン・コーヌ・アラメダ労働評議会財政部長とUSLAWの全国オルグのトム・ゴーギャンはこの取り組みを調整する手助けをした。

多数の大会代議員が決議への支持を形成しイラクの労働者の権利を支持するUSLAWの対ヒラリー・クリントン宛の署名を回覧するとりくみに参加した。イラクの労働組合連合の5人の指導者たちは大会に出席してこうした取り組みを目の当たりにした。彼らは米国鉄鋼労組が主催する昼食会に招待された。

決議16号

イラクの労働者の権利に対する沈黙を終わらせよう

アラメダ労働評議会(カリフォルニア州)、サン・マテオ・カウンティー中央労働評議会(カリフォルニア州)、ワシントン-オレンジ-ラモイル労働評議会(バーモント州)、ウィスコンシン州AFL-CIOから提案

 6年間以上にわたる軍事占領のあげく、4300人以上のアメリカ人と100万人かそれ以上のイラク人の命が失われ、米国政府はイラクの軍事占領に納税者の資金から6500億ドル[約65兆円]近くを使ったにもかかわらず、イラクにおける真の民主主義はいまだに現実と言うよりはむしろ願望のままである。

民主的社会を築く根本的な基礎の一つは、政府の介入や支配や嫌がらせや抑圧を受けること

2003年のイラク侵攻以後、アメリカ合衆国は抑圧的なサダム時代の法律を無効にしたのに、サダム・フセインが押しつけた1987年の法律を実行し続けたのであり、そのために公的部門と公共企業の労働者が労働組合に加入したり雇用条件について交渉することを非合法にしているのである。

それに続くイラク暫定統治当局はこの労働者の権利を非民主的に否定する法律を執行し続け、新たに選ばれたイラク政府は労働者と労働組合の権利に対して、労働組合の銀行口座や財産を差し押さえたり凍結するなどさらに制限を押しつけた。

アメリカ軍とイラク軍は労働組合の事務所を襲撃して略奪し、労働組合の指導者を攻撃して逮捕し、石油産業などの公的企業の経営者は労働組合を認知したり交渉したりするなと指示された。

 嫌がらせや、殴打や、誘拐や、拘束や、拷問や、組合活動家への殺害さえされる中で、活気に満ちた多元主義の独立した労働組合運動がイラクの中で成長し続けている。

新しいイラク憲法の第3章第22条は結社の自由をはじめとした労働者の権利を尊重することを約束し、イラク政府に労働組合結成の権利を守る法律を制定することを求めている。

イラクは又、1962年の組合組織化と団体交渉の権利に関するILO第98号条約の加盟国であり(皮肉なことにアメリカ合衆国はいまだに批准していない)、したがって労働者の権利を尊重する国際法の条約上の義務を課しているのである。

 ILOはイラク政府が労働者の権利を尊重するためのイラクの憲法の要請と国際基準に従う労働基本法を採択するための援助を行ったが、イラク政府は採択のために法案をイラク議会に提出することを拒否してきた。

 労働基本権と人権のこのような違反がアメリカ政府のイラク当局に対する何の批判もなしに6年間以上起こっているのであり、アメリカ政府がイラクの労働者と労働組合の権利を守るために発言したのはずっと過去のことである。


どこにおいても労働者の権利を尊重し実行することはアメリカ合衆国を含むあらゆる場において労働者の権利を尊重し実行することを促進するものである。

 従って、以下決議する。AFL-CIOはこの決議を採択しアメリカ合衆国政府に以下のことをすることによってイラク自身の憲法の条項と国際条約の義務に応えるようにイラク政府に強く要求をするように要請する。

*すべてのイラク労働者に結社の自由の権利とILO条約に規定された他の労働者の権利を尊重すること。

*イラクの労働組合と組合指導者と活動家に対するあらゆる抑圧を停止すること。

*凍結ないし押収されてきた労働組合の資金と資産を解除し労働組合が通常の活動をするのを認めること

*公的企業と政府管轄部門の経営者に労働者によって自由に選ばれた組合を認知し交渉するように指示すること。

*イラクの法律の中にこれらの権利と義務を正式に記した労働基本法を即刻制定すること。


以下決議する。AFL-CIOはヒラリー・クリントン国務長官を通じてアメリカ政府にこの決議のコピーを送り、ワシントンDCの大使館を通じてイラク政府にもコピーを送ること。


さらに決議する。AFL-CIOは、州と地方の労働組合連合と中央労働評議会に、この決議に同意して、その一致した意見をヒラリー・クリントン国務長官に通知することによってアメリカ政府に、ワシントンDCの大使館を通じてイラク政府に対して伝えるように要請する。


最後に決議する。AFL-CIOはアメリカ反戦労働者の会によって始められたこれらの権利を支持する要請署名を回覧することによってイラクの労働者の権利を支持する運動に参加しなければならない。

決議52号

すべての兵士と軍契約者を帰国させよう!

アラメダ労働評議会(カリフォルニア州)提案

国際労働委員会によって修正


2005年AFL-CIO大会は「米国の兵士は…我が国の指導者が彼らを早急に帰国させると約束するだけの価値を持つ。終わりのない軍事駐留は声明と資金を浪費し、米国の安全を損ねアメリカ軍を弱体化させるだろう」と決議した。


2005年大会の当時、1700人のアメリカ軍兵士がすでにイラクで命を失っていたが、今日では4300人以上のアメリカ兵士が亡くなり、3万人以上が重傷を負っている。


アメリカ国民は世界大恐慌以来最も深刻な経済危機に直面しており、その結果、何百万人もの労働者が職を失うか労働時間や賃金の削減を被り、社会福祉計画と政府サービスは予算不足のために全米で削減されるか撤廃されている一方で、アメリカ合衆国はイラクですでに6500億ドル[約65兆円]以上を、そしてアフガニスタンを含めると2001年以来9000億ドル[約90兆円]近くを使ったのである。

ブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定の条項の下で、アメリカ軍はイラクに2011年末までとどまるのであり、イラクにとどまる限りは戦闘に参加し犠牲者を出し続けるだろう。


 2008年3月に、バラク・オバマは言った。「決して始めてはならなかったこの戦争は兵士を帰国させることで終わらせる時がとっくに来ています。そして最後にイラクの指導者に自分たちの将来に対する責任を取るように迫るのです。いつものように、我々は亡くなった全ての人々の思い出に対して彼らが我が国に貢献したのと同じように貢献しなければなりません。それは彼らの家族に支援を提供し、私たちの兵士と退役兵士を保護し、米国の倒れた英雄たちが彼らの貢献を通じて模範を示したアメリカ的価値を維持することによってです。」


 AFL-CIOは2005年の大会でイラクからの「迅速な」撤退を要求した―それから4年たっても13万人の兵士と19万人の軍契約者がいまだにイラクにいる。


従って決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会はイラクに対する継続した軍事占領に反対することを再確認し、すべての軍隊と武装した軍契約者をイラクから迅速に(*)撤退させることを要求する。

さらに決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会は連邦議会と大統領に、現在イラクで浪費されている費用を再配分して、アメリカ国民が緊急に必要な物に対応し、絶対に必要な社会プログラムや公共サービスを復活させ完全に費用を支出し、地球温暖化に対応するための持続可能な技術を発展させ、まともな生活を提供する質の高い長期間の雇用を創出し、メキシコ湾岸と国のインフラ、そして本当の安全をアメリカに提供する他の多数の必要物を再建することを要求する。


最後に決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会はこの決議をカリフォルニア労組連合と2009年の大会の場でAFL-CIOによって同意されることを要請してこの決議を提案する。


*「迅速な」の表現は投票のために議場に決議の報告をするのに十分な支持を確保するためにアラメダ労働評議会のシャロン・コーヌの同意を得て国際決議委員会によって「完全で即時の」に代えたものである。
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by hiro_sana | 2009-09-23 20:35 | IFC関連情報
イラク平和テレビ局inJapan は イラクのサナテレビの番組を中心にネット配信しています。

http://peacetv.jp/



■サナテレビは占領下イラクの真実を伝えます!

14万人のアメリカ占領軍の下で、市民に対する殺害、医療や福祉の破壊が進んでいます。
イスラム政治勢力による暴力もひどい状況です。「イラクで一番安いものは人間の血である」
という占領下の真実を伝えます。


■サナテレビはイラクの未来を切り拓きます!

70%という失業率の中で、イラクの労働者は労働組合を作り闘っています。
2009年3月には世界の労働者とともに第1回イラク国際労働者大会をアルビルで開催し、成功させました。

サナテレビは人々の苦しい生活を改善し、占領軍を撤退させ、武装勢力の暴力を一掃するために奮闘するIFC(イラク自由会議)の姿を全イラクに一気に広めています。


■サナテレビは世界の民衆メディア!

サナテレビは、アメリカやイギリスなどのイラク反戦の取り組みを多数報道しています。
サナテレビの番組は、アメリカでも放映され始めました。
サナテレビは世界の民衆がともに作るメディアなのです。


■サナテレビの現状

アメリカ軍は占領下の真実を明らかにするサナテレビ局を何度も襲撃し、カメラやパソコンなどの機材を奪い取りました。スタッフは、命の危険にさらされながら取材を続けています。

サナテレビ局は、衛星放送の放映費用(年間千数百万円)など必要な経費をつくるため、番組枠を他の放送局に売るなどしていますが、赤字が続いています。
イラク現地スタッフの給料も払えなくなっています。

サナテレビの放送を続けるためには、どうしても資金が必要です。


■サナテレビをみることで国際連帯を!
月500円の視聴登録を!

イラク平和テレビ局 in Japanは、サナテレビの映像に日本語のナレーションや字幕をつけて配信します。毎月500円の視聴者登録料金の収益をサナテレビの運営資金にします。

サナテレビを見ることが国際連帯です。あなたの500円がサナテレビを支えます。
ぜひ視聴者登録をお願いします。

(ここまで)
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by hiro_sana | 2009-09-10 22:41 | 全国のイベント
International Declaration of Zenko Conference 2009

Zenko conference was held in Yokohama, Japan, on August 1st and 2nd, with international participants from Iraq, the US, the Philippines, Korea, and Japan, who were gathered together in pursuit of peace and democracy.

We see policies of war and neo-liberalism going bankrupt in the ongoing global depression and in the withdrawal of multi-national forces and partial withdrawal of US forces from Iraq. It is high time that we should win a radical shift in the policies of war and neo-liberalism.

Anti-war movements of the world must achieve the immediate and complete withdrawal of all the occupying forces and establish in Iraq the secular and democratic government that will not hand over its oil resources to global capital. This will pave the way for creating a peaceful world that will never again allow illegal wars that violate international law.

For that sake, Iraqi people are gathering their power around Iraq Freedom Congress (IFC).
IFC, foreseeing a situation where the US military would partially withdraw its troops, held international labor conference in March this year, in an effort to unite Iraqi labor front, and successfully forged solidarity with workers of the world. It is a common task for the global anti-war peace movements to strengthen solidarity with IFC and support its work.

Sana satellite TV has been greatly instrumental in sustaining the activities of IFC. Sana satellite TV is playing an important role in counteracting propaganda made by the al-Maliki puppet regime as well as by Political Islam. The US and the Political Islam that hate this medium have interfered with this TV station in various ways. Sana TV had its staff killed and its office looted and destroyed. It is imperative to support Sana TV and help it to continue and develop its broadcasting.

IFC and Iraqi people who are victims of war, IVAW who chose to work in solidarity with Iraqi people, taking the responsibility as an aggressor in the war, USLAW who are as workers, developing actions to refuse war cooperation, anti-war peace movements of the world; if we can combine all these forces together and struggle in solidarity with each other, victory is possible.

Also, let us abolish “worker dispatch law” which is the root cause of dismissal and poverty, and stop neo-liberalism. Japan and Korea have a common challenge against temporary labor. We should strengthen international solidarity toward abolishing temporary labor.

Together with this, let us support non-defended localities initiatives which protect children and civilians against war worldwide.

We declare as follows;
1.In order to prevent the illegal looting of Iraqi oil resources by global capital, let us stage an international campaign to protest global capital and respective governments.
2. In demand of immediate and complete withdrawal of all the occupying forces from Iraq, let us organize internationally coordinated campaign with actions in the fall of 2009 and in march, 2010.
3. Let us muster support for IFC toward realization of the secular, non-ethnic, and democratic government in Iraq. In helping Sana satellite TV to continue its broadcasting, let us stage an international campaign to raise fund of 14 million yen by the end of February 2010.
4. Let us strengthen international support the Iraqi labor movement which is still suffering under anti-worker law instituted by Sadam regime, especially including decrees 150 and 151.
5. To protect children and civilians worldwide, let us support the community of peace for the children for the development of non-defended localities.
6. By strengthening international solidarity to abolish temporary labor, let us internationally collect signatures for the petition to the supreme court of Japan with the intention of determining the judgment delivered by the Osaka High court in Mr.Yoshioka's case where Panasonic Plasma Display Corporation was condemned for its disguised subcontracting practice.

August 2nd, 2009, Yokohama, JAPAN
Endorsed by Abu Watan (IFC)
Kevin Hussey (USLAW)
TJ Buonomo (IVAW)
Paul Galang (AKCDF)
SATO Kazuyoshi (MDS)
YAMAKAWA Yoshiyasu (ZENKO)
and all the other participants
in the 39th ZENKO Annual Conference
National Assembly for Peace and Democracy
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by hiro_sana | 2009-09-06 19:44 | English articles
2009年全交大会国際宣言

8月1-2日横浜において、イラク、アメリカ、フィリピン、韓国、日本から平和と民主主義を求める民衆が集まり、全交大会を開催した。

グローバル恐慌、イラクにおける多国籍軍の撤退および米軍の一部撤退はグローバル資本主義の戦争と新自由主義政策が破綻しつつあることを示している。いままさに戦争と新自由主義政策を根本的に転換させるときにきている。

世界の反戦平和運動は、全占領軍の即時完全撤退させ、石油資源をグローバル資本に渡さない政教分離の民主的政府をイラクに樹立しなければならない。それが二度と国際法を踏みにじる違法な戦争を許さず、平和な世界を作っていくことにつながる。

そのためのイラク民衆の力の結集がイラク自由会議(IFC)である。IFCはすでに米軍一部撤退の情勢を見越し、今年3月に国際労働者大会を開催してイラク労働者の統一、世界の労働者との連帯を実現している。IFCとの連帯を強め、支えることが世界の反戦平和運動の共通の課題である。

そのIFCの活動を支えているのが、サナ衛星テレビである。サナ衛星テレビは、イスラム政治勢力、マリキ傀儡政府の宣伝に対抗し、IFCがイラク民衆に直接訴えかける重要な役割をはたしている。このメディアを嫌う米軍およびイスラム政治勢力はさまざまな妨害を行っている。テレビ局スタッフの生命が奪われ、機材が略奪、破壊されている。いまサナテレビを全世界で支援し、放送を継続発展させることが最も大切なこととなっている。

戦争の被害者であるイラク民衆とIFC、イラク戦争で加害者の立場を否定しイラク民衆との連帯の道を選んだIVAW、労働者の立場から戦争協力を許さない闘いを展開しているUSLAW、世界の反戦平和運動が連帯して闘うならば、完全勝利は可能である。

また、解雇と貧困の元凶である労働者派遣法を撤廃させ、新自由主義をとめよう。韓国と日本は非正規労働・派遣労働との闘いでは共通した課題を抱えている。非正規労働・派遣労働の撤廃に向けて、国際連帯を強めなければならない。世界で子供たちと市民を戦争から守る無防備地域宣言運動を支援しよう。
以下、宣言する。

1.グローバル資本によるイラクの石油資源の違法な略奪を止めるために、グローバル資本と各国政府に対する抗議キャンペーンを展開しよう。
2.イラクの全占領軍即時完全撤退を求め、継続したキャンペーンに取り組み2009年秋と2010年3月に国際共同行動に取り組もう。
3.イラクでの非民族主義、政教分離の民主的政府の実現に向けてIFCへの連帯を広げよう。IFCを支えるイラクのサナ衛星テレビを存続し経営を支援するため、1400万円募金を来年2月までに取り組もう。
4.サダム政権下に制定された反労働者法制、特に政令150号、151号のもとでいまだに苦しむイラク労働者への国際的支援を強めよう。
5.世界中の子どもと市民を守るため、無防備地域の発展のための子ども平和地域運動を支援しよう。
6.労働者派遣・非正規職の撤廃に向けた国際連帯を強め、パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負大阪高裁判決を確定させる吉岡最高裁署名を全世界で広げよう。


2009年8月2日 

アブ・ワッタン       イラク自由会議 (IFC)
ケビン・ハッセイ     アメリカ反戦労働者の会 (USLAW)
T.J.ブオノモ      イラク戦争反対帰還兵士の会  (IVAW)
ポール・ガラン      フィリピン アバカダカユマンギ地域発展基金  (AKCDF)
佐藤 和義        民主主義的社会主義運動  (MDS)
山川 義保        平和と民主主義をめざす全国交歓会  (ZENKO)

平和と民主主義をめざす全国交歓会 第39回大会参加者一同
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by hiro_sana | 2009-09-06 19:38 | 全国のイベント