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by hiro_sana
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2010年全交大会国内決議

2010年全交大会国内決議

グローバル資本の利益のための戦争と新自由主義政策は破綻した。しかし、グローバル資本とそれを代弁する政府は、戦争と占領支配の継続、規制緩和と大量首切りによって、被占領国民衆と労働者にそのつけを転嫁し巻き返しをはかろうとしている。

しかし、これを許さない闘いが世界で始まっている。弱肉強食の新自由主義路線を推進してきたアメリカでも金融資本への規制強化が進められつつある。オバマ政権は、グローバル恐慌を引き起こした金融資本への国民的怒りを前に新自由主義路線の転換を迫られている。イラク占領でも、全占領軍の完全撤退には至っていないが、8月31日をもって戦闘部隊の撤退を余儀なくされた。イギリス、オランダでは、イラク戦争検証委員会が設置され当時の政権の戦争犯罪を断罪している。

今、グローバル資本を規制し戦争と貧困のない平和で民主的な社会を実現していくことが、世界の人々の共通した要求となっている。

日本においても、7月の参議院選挙で民主党は大敗北した。昨年の衆議院選挙での「政権交代」は、戦争と貧困を生みだす新自由主義路線の根本的転換を求める民衆の声がその背景にあった。しかし、民主連立政権はこの民意を裏切り続けてきた。国民はこれを決して許さない。普天間基地撤去を求める沖縄県民の闘いは、全国の闘いとつながって鳩山前政権を退陣に追い込んだ。非正規労働争議当事者の声は、労働者派遣法改悪案の成立を阻んでいる。菅政権が行おうとしている、普天間基地移設日米「合意」の順守と自衛隊強化。低賃金・雇用崩壊を前にしながらこれを放置し、大企業減税・消費税増税を推進するといった新自由主義路線ははっきりと拒否されたのだ。

私たちは、IFC(イラク自由会議)、IVAW(反戦イラク帰還兵士の会)をはじめ、世界のなかまとともに平和で民主的な社会の実現に向け国際連帯を強め闘う。行動しよう。戦争と貧困を生みだすグローバル資本の戦争と新自由主義路線の根本的転換は可能だ。

以下、決議する。

1.11月オバマ来日を機に狙われている「日米安保再定義・軍事同盟強化」を許さず、基地を拒否した沖縄県民の闘いと連帯し普天間基地の即時無条件返還・新基地建設阻止を実現しよう。全国への米軍演習拡大・基地機能強化を許さない運動に取り組もう。

①沖縄県民の闘いと連帯し、日米「合意」を撤回させ、8月普天間基地「移設」先、工法決定を阻止しよう。「5・28日米共同声明の見直し」を求める自治体決議運動を全国で取り組み、沖縄の闘いと連帯する運動を全国へ広げよう。沖縄普天間基地、新基地建設、訓練の拡散が、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に違反することを追及し、全ての基地を撤去させ米軍基地機能の拡散・強化、軍事演習拡大を止めよう。

②9月名護市議会選挙と11月沖縄県知事選挙は、普天間基地撤去・新基地建設阻止の闘いの山場となる。基地反対候補を支援し勝利させよう。

③11月、オバマ来日に合わせ『普天間基地撤去・新基地建設阻止~基地も安保もいらない~』関東・関西集会&デモンストレーションを、沖縄反基地運動から代表を招き、国会議員にも働きかけて大きく成功させよう。

④全交の提起する基地撤去署名運動を全国で取り組み、秋の対政府要請行動に集中しよう。基地と安保を問う集会や、『チビチリガマから日本国を問う』 『大田昌秀 今平和を語る―沖縄戦の原体験から無防備平和の夢へ―』 『GAMA-月桃の花』などの上映会を行おう。

⑤政府にIUCN勧告を履行させ、辺野古大浦湾に、基地ではなくジュゴン保護区を実現しよう。10月第2次提出にむけSDCCのジュゴン保護署名を広げよう。10月名古屋で開催されるCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)にむけ沖縄ジュゴン保護を求めるキャンペーンを広げよう。9月4日生物多様性シンポジウム(大阪)、9月5日第2回生物多様性パレード(大阪)を成功させよう。

2.軍民分離と市民自治で軍隊をなくす無防備地域宣言運動を全国100自治体へ広げよう。地域から軍事同盟によらないアジア民衆による安全保障構築の展望を切り拓こう。

①この1年間で無防備平和条例を制定する自治体を実現しよう。「非暴力」「軍民分離」「自治」でこそ市民の平和的生存権が守れることを打ち出し、全国100自治体での直接請求運動へ前進しよう。

②米軍再編、日米軍事一体化に対決するために、基地のある自治体での住民の平和的生存権を保障するまちづくりと合わせて無防備平和条例直接請求運動に取り組もう。基地の特徴と対基地政策、監視行動、安全対策など条例案・軍民分離を活かした政策の打ち出しと実践を進めよう。

③無防備地域条例制定署名運動に取り組んだ自治体は、条例案に体現される軍民分離に基づく軍隊と基地のないまちづくりを継続して推進しよう。地域戦時体制づくりを阻むため、政府に、国民保護法・自衛隊法に規定する自衛隊の「国民保護」出動が、ジュネーブ条約に違反することを追及し、各自治体では国民保護計画凍結・避難マニュアル策定中止と有事実動訓練実施を許さない運動を進めよう。

④自治体選挙では運動関係者の立候補、協力関係にある議員の推薦など積極的な取り組みを進めよう。

3.IFC、IVAWと連帯し、全占領軍の撤退・イラク占領の終結を実現しよう。政府に「イラク戦争・第三者検証委員会(以下、「検証委員会」)」を設置させよう。

①「検証委員会」の設置を実現し、イラク市民への日本政府の謝罪と補償を実現させよう。「検証委員会設立を求める」賛同署名をひろげよう。「検証委員会」の設置を実現するよう国会議員要請行動を継続して行い、院内集会・院内上映会を開催しよう。地方議会で「イラク戦争・第三者検証委員会」設置を求める意見書を採択させよう。全国各地で市民集会を開こう。

②日本の戦争政策をストップさせるために、「イラク 占領に立ちむかう-真実を映す民衆のメディア・サナテレビ」、「イラク戦争検証映像」1万人上映会を全国で開催しよう。

③イラクから全占領軍を撤退させ、日本・外国資本の石油略奪を止めよう。「イラク石油ぶんどるな!イラクの労働者の権利弾圧に手を貸すな!」の抗議行動・キャンペーンを起こし、政府・石油企業への継続した運動に取り組もう。

④イラク、アフガニスタンへの出撃基地となった沖縄の米軍基地を撤去する運動に取り組もう。12月、IFC・IVAW・沖縄の闘いと連帯し、国会議員にも働き掛け「イラク占領の終結!イラク戦争の検証委員会設置を実現させよう!」関東・関西集会を大きく成功させよう。

⑤2011年3月、「イラク占領終結・検証委員会設置、あらゆる占領軍撤退、普天間基地撤去・新基地建設阻止」を掲げ、関東・関西でデモンストレーションに取り組もう。

⑥『生きる イラク占領に抗して』のイラク写真集(イラク平和テレビ局in Japan)を全国で2000冊販売し、イラク戦争検証委員会設置を求める運動を前進させよう。

⑦IFC女性局と連帯し、イラクの女性の生命と人権を守ろう。2011年3月8日の国際女性デーを、国内での女性のたたかいと結んで、成功させよう。

⑧IVAW、ⅠFCと連帯し、核兵器および劣化ウラン兵器の危険性を広く知らせ禁止を実現し、被害者への賠償に取り組もう。

4.IFCを支えるサナ衛星テレビ局を世界に広げよう。イラク平和テレビ局in Japan視聴会員を広げよう。

①イラク平和テレビ局in Japanの視聴者登録1500人を達成し、イラクSANAテレビの継続・発展を支援しよう。イラクサナテレビ局スタッフへ毎月20万円のカンパを送り続けよう。アメリカ、そして韓国にサナテレビを広げ、サナテレビ局を支援しよう。

②イラク平和テレビ局in Japanの本拠地である「メディアスタジオ・SANA」で、創造的な運動を起こし新しい市民メディア運動を展開しよう。

③イラク平和テレビ局in Japanが制作する第3弾の映像『手を結ぶイラク・アメリカ・沖縄-全ての基地をなくそう(仮題)』で、来春の1万人上映運動を展開しよう。映像制作のために必要な沖縄取材ツアーを成功させるため、映像制作プロジェクトへの賛同に取り組もう。

5.グローバル資本による大量首切りを許さず、全ての争議で勝利を勝ち取り、低賃金・不安定雇用を生み出す労働者派遣法を撤廃しよう。国際基準で労働者保護法制の策定を求める「差別禁止・均等待遇を求める労働者憲章(以下、「労働者憲章」)」を広げ、非正規労働社会を変革しよう。「正規」「非正規」の分断を超えた労働者の連帯を作り出そう。

(1)非正規社会を変革しよう。
①直接雇用の原則・同一価値労働同一賃金の原則を確立し、労働者派遣法を廃止することを訴える「労働者憲章」に対する支持賛同を大きく拡大しよう。非正規労働社会の変革を勝ち取る大きな流れを作り出そう。非正規争議当該はじめあらゆるユニオン、労働組合、弁護士、労働法学者の賛同を獲得しよう。ホームページ、ポスターによる宣伝を行おう。

②非正規争議当事者のさらなる結集で、臨時国会にあわせ国会行動に取り組み、労働者派遣法「改正」案を完全に葬り去ろう。

③争議当該の連帯した力で12月6日~10日『非正規全国総行動』に取組み、それぞれの供給先企業の雇用責任を追及する闘いを作り出そう。

④供給先企業の雇用責任を追及する地域からの闘いを強化しよう。

⑤裁判闘争と合わせて、労働委員会闘争を強化し差別・組合つぶしを許さない分厚い闘いを展開しよう。

⑥非正規争議当事者は連帯して、国連社会権規約委員会へのカウンターレポート・民の声を作成提出しよう。

(2)パナソニック吉岡闘争をはじめ、すべての争議勝利・職場復帰を勝ち取ろう。

①月例パナソニック抗議デモの参加者を回を重ねるごとに増やしていこう(次回9月1日(水))。12月パナソニック抗議デモを500の隊列で成功させよう。大阪府労働委員会救済署名100万筆を達成しよう。第1次提出分1万筆を11月関西団結祭りに集中しよう。住民監査請求・住民訴訟でパナソニックを社会的に包囲しよう。国連社会権規約委員会へのロビー活動のために吉岡力さんをジュネーブに派遣しよう。これらの闘いを通じて吉岡力さんをパナソニックの職場に戻そう。

②日本基礎技術、東西本社攻めを強化し、本田さんの解雇撤回を勝ち取ろう。

③ヤンマー闘争を支援する会を拡大し、今秋季ヤンマーびわ工場抗議デモの成功を勝ち取ろう。

④裁判闘争・直接抗議行動を強化し、滋賀県自治労書記、清水さんの懲戒解雇撤回、職場復帰を勝ち取ろう。

⑤外国人差別を許さず、小西産業ブラジル人8名解雇争議に勝利しよう。

⑥全ての争議の勝利に向けて、企業などへの共同した抗議・申し入れ行動を展開しよう。

⑦国鉄労働者1047名解雇争議の最高裁での「一括和解」を踏まえ、政府の責任で「希望者全員のJRへの雇用」を実現する大衆行動を強化し、団結まつり(東京10月24日(日)予定)を成功させよう。関西は、非正規労働者の権利を守り、戦争と貧困をなくすあらゆる取り組みを集め関西団結祭り(11月)を成功させよう。

(3)ユニオンを強化し全国化しよう。

①グローバル資本の攻撃に対して、トータルな対抗軸として「労働者憲章」を立てて、「正規」「非正規」の分断を超えた労働者的連帯を作り出そう。ユニオン内部で論議し、賛同署名運動を起こそう。

②パナソニック吉岡闘争に勝利し、非正規労働者の闘いの展望を実例で示そう。

③移住労働者など「地域で最も弱い立場の非正規労働者」との連帯・団結を意識的に追求し、その権利を守れるユニオン組織に成長・発展させよう。

④労使協定は、組合員の権利を守るだけでなく、「職場全体へ」「業界全体へ」「地域全体へ」拡張適用させることを追求し、地域の全労働者の利益を代表する運動を展望しよう。

(続く)
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by hiro_sana | 2010-08-24 22:31 | 全国のイベント