イラク平和テレビ局 in Japan・広島 (Iraq Peace TV in Japan・Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ)

第二回「戦争と貧困をなくす国際映像祭」のご案内

第二回「戦争と貧困をなくす国際映像祭」が開催されます。

↓

http://www.m-shonan.jp/~ivf/

第二回「戦争と貧困をなくす国際映像祭」no

第二回「戦争と貧困をなくす国際映像祭」が開催されます。

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イラク戦争は国際法違反・オランダ独立調査委員会報告

【転送歓迎】

複数のＭＬに投稿しています。
（イラク平和テレビ局inJapan・森）

イラク反戦情報は次のＨＰへ

平和と民主主義をめざす全国交歓会　http://www.zenko-peace.com/

イラク平和テレビ局in Japan http://peacetv.jp/

週刊ＭＤＳ　http://www.mdsweb.jp/


※１月１２日、オランダ政府が任命した独立調査委員会報告（ダービッズ・レポート）が公表されました。

その結論部分の日本語訳です。

特に７．１８、２０などが重要だと思います。


７．では「米国・英国の行動の結果が体制変革をもたらすだろうことは不可避であった。オランダ政府は、オランダ政府の政策と一致しない目的を持つ戦争に政治的支持を貸し与えたのである。従って、オランダの立場はある程度不誠実なものであったと言うことができる。」としています。



オランダ政府がイラクのフセイン政権打倒を支持するという間違った行動をしたことを認めているのです。



１８.では「１９９０年代に国連安全保障理事会で採択した対イラク決議は２００３年に米国と英国が軍事侵攻する際の権限付与を行ってはいなかった。」



「国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言は…イラクに安全保障理事会決議に従うことを強制するために安全保障理事会の委任を受けることなく軍事力を行使することを個別の安全保障理事国に認めるものであると合理的に解釈することはできない。」としています。



１９９０年代と対イラク開戦直前の国連決議によっては対イラク軍事行動は正当化できないと断言しているのです。


２０．では、対イラクの軍事行動は
「その軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかったのである。」と明言しています。



対イラク戦争は国際法違反であったと宣言しているのです。



この報告書はオランダの世論がイラク戦争に圧倒的に反対していたことも認めています。そしてオランダのみならず、世界の反戦運動の重要な成果であると思います。



ここから、そんな国際法違反をやった政治指導者たちの戦争責任を追求する闘いへの進む根拠にすることができると思います。ブッシュ、ブレア、小泉たちです。すでにブレアは国会に召還されました。日本でもイラク、アフガニスタン侵略・占領の戦争責任を追及する闘いを進めましょう。



（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


オランダ政府・独立調査委員会報告書（ダービッズ・レポート）

２０１０年１月１２日公表



http://download.onderzoekscommissie-irak.nl/conclusions_rapport_commissie_irak.pdf



結論

１．イラク戦争に対するオランダの政治的支持に関する決定についての調査がもっと早く行われているほうが好ましかっただろう。



２．グレーン・リンクス（緑の党）とその後のＳＰ（社会党）をのぞいて下院に議席を持つ全ての政党が国連安全保障理事会によって認められなかった要素も含めて１９９１年から２００１年２月までの米国・英国による対イラク軍事行動を支持した。その期間、反対の声を上げる閣僚もいて１９９８年末の砂漠の狐作戦に閣内で反対意見があったが、全てのオランダの政権は政党構成に関わりなくその軍事行動を同様に支持した。世論は反対意見が顕著であった。



３．２００２－２００３年の期間、オランダ国内でイラク問題に関する論争が、騒然とした社会的政治的状況の中で起こった。この不安定な政治情勢の下で、オランダは国内問題に心を奪われていた。その結果、この問題は一定の範囲のメディアによって取り上げられたにもかかわらず、イラクについての大きな世論の論議は起こらなかった。



４．対イラク戦争に軍事的には参加しないというオランダ政府の決定は当時の世論調査に反映されたオランダ国民の大多数の意見と一致していた。国連安全保障理事会によって命じられていなかったという事実があるにもかかわらず対イラク戦争に政治的支持を表明するという決定は、世論調査に反映したオランダの世論の多数意見とは一致していなかった。



５．２００２年８月はじめに、デ・ホープス・シェッフェル新外務大臣は、イラク問題について外務省職員に助言を求めた。この相談は、この問題に関する下院議会に対して外務大臣が最初に書いた演説文書の中に書かれている政治原則の基礎となった（２００２年９月４日）。内閣も、バルケネンデ首相も、コルサルス国防大臣も、この演説文書について事前に相談を受けていなかった。この演説文書は政府の政策の基礎となり、最終的には２００３年３月１８日の政策文書の中に示された。



６．首相はイラク問題に関する議論をほとんどか全くリードしなかった。首相はイラク問題を全部外務大臣に任せてしまった。２００３年１月になってやっと、首相はこの問題に強い関心を持った。しかしながら、その時までに、外務大臣によって明示された立場は政府の政策として確固として確立されていた。



７．当初、オランダは米国・英国の立場と同一歩調を取り、その結果イラク侵攻に至ることとなった。しかしながら、オランダは米国によって主張された体制変革戦略には国際法の根拠がないという見解を有していた。従ってオランダの政策は、イラクが保有していると推測されていた大量破壊兵器（ＷＭＤ）の中和化とその後の国連安全保障理事会決議の遵守に向けられ続けた。しかしながら、米国・英国の行動の結果が体制変革をもたらすだろうことは不可避であった。オランダ政府は、オランダ政府の政策と一致しない目的を持つ戦争に政治的支持を貸し与えたのである。従って、オランダの立場はある程度不誠実なものであったと言うことができる。



８．２００２年８月に外務大臣によって定められた政策原則の中で、国際法の下での正当性の問題は副次的なものであった。同様に、情報機関や兵器査察報告によって提供される情報を重視することは不十分であった。



９．オランダ政府と連立与党は２００２年９月に採用された立場を維持すると確固として決意していた。すなわち、対イラク政策について政府と議会の間で十分な意見交換はしない、ということである。



１０．イラク問題はＰｖｄＡ（労働党）とＣＤＡ（キリスト教民主党）の間の連立協議では大きな扱いを受けなかった。バルケネンデとボスは米国と英国によるイラク侵攻への政治的支持を表明するという政府の決定をＰｖｄＡが支持することに関する明確な合意に達しなかった。



１１．２００３年３月１７、１８日に開催された閣議において、「政治的支援」の明確な意味は明らかにされなかった。それが誤解への扉を開いた。その範囲は３月１８日に下院に提出された声明文が「政治的支援」についての明確な言及を含んでいなかったという事実によって広げられた。しかしながらこの言葉は以降の下院での論争の中で使われたのである。



１２．２００８年３月１７日、バルケネンデはボス（ＰｖｄＡの指導者で連立政権のパートナーの見込みであった）に、オランダは米国が主導する「有志連合」の一員の中に入れる行動は取らないと知らせた。とはいえ、オランダが有志連合のリストに挙げられていたという事実は外務大臣が自らの要請する指示をワシントンのオランダ大使に送らなかったことが原因である。



１３．米国はオランダと他の諸国が表明した政治的支持から利益を得たのは、それが地球規模でのイラク侵攻に対する支援（有志連合）を増やしたからである。米国はオランダの政治的、（国防軍の）軍事的支援を獲得するのにたいして大きな圧力をかける必要はなかった。オランダは政治的支援と軍事的支援の間に明確な区別を付けていた。しかしこの区別はアメリカには必ずしも認識されていなかった。



１４．イラク侵攻を支持するという決定は主に国際政治上の考慮に基づいて行われた。第一に、主要にはＮＡＴＯ加盟国間の暗黙の連帯が考慮された。第二に、オランダの対イラク政策を継続したいという願望があった。しかしながらそのような継続というものは、２００３年までに米国と英国が追求していた目的が、１９９０年代に追求していたものとは大いに異なっていたのだから、疑わしい。米国と英国は、侵攻をねらった行動を取ることから、外国がイラクを占領する結果になる侵略へと移行していたのである。



１５．本委員会は米国、英国によるイラク侵攻に対する政治的支持の表明がオランダの通商上の利益が動機となって行われたという証拠は発見できなかった。しかしながら、それはオランダの経済界が戦後のイラクで公平な競争の場が存在することで利益を手に入れそうな事例であった。



１６．ＥＵ内部で意見が二分していたために、ＥＵ全体の一致した立場というものは取れそうもなかった。米国と英国に賛成する立場を取ることによって、オランダは、主として一方の英国と他方のドイツ及びフランスの間に立つことを望まれる仲介者としての立場を果たす可能性を失った。本委員会が検証した期間で「大西洋岸の反応」がヨーロッパを中心とした反応へと広がった。



１７．ＮＡＴＯの内部では、オランダは米国・英国の立場を取った。オランダはトルコに対する防衛力を提供するのに賛成する合意を取る試みを支持した。しかし、オランダはアメリカの要請に応えてすでに初期段階でパトリオット・ミサイルをトルコに提供する時には単独行動を取った。



１８．１９９０年代に国連安全保障理事会で採択した対イラク決議は２００３年に米国と英国が軍事侵攻する際の権限付与を行ってはいなかった。一定の曖昧な表現は存在するが、国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言は（オランダ政府が行ったように）イラクに安全保障理事会決議に従うことを強制するために安全保障理事会の委任を受けることなく軍事力を行使することを個別の安全保障理事国に認めるものであると合理的に解釈することはできない。



１９．オランダはいわゆる「第２の決議」を非常に重視するとたいへん明確にしていたが、この立場はオランダ政府が第２の決議が政治的には望ましいが法律的には絶対に必要なものではないと首尾一貫して付け加えたために抑えられた。



２０．オランダ政府が第２の決議は「政治的には望ましいが、法律的には絶対に必要なものではない」と何度も繰り返した見解を擁護することは容易ではない。国連安全保障理事会第１４４１号決議の文言と範囲はそのような第２の決議として解釈することはできない。従って、その軍事行動は国際法の下では何らの有効な権限付与も受けていなかったのである。



２１．外務省の中で採用された国際法の解釈は徹底した最新の法的分析に基づいたものではなかった。イラクに対する武力の行使の正当性に関して外務省内部に意見の相違が存在したことは極めて不幸なことであった。



２２．一般に、調整が行われなければならない―たとえば改善した組織体制の形態によってである―国際法に基づいた助言が外務省内部とそれに続いて政府全体によって政策決定のプロセスで適切に考慮されるように確実にするためである。そのような調整はオランダの外交政策の長い伝統と国際法の支配の発展を推進するというオランダ政府の憲法上の義務に合致しなければならない。



２３．２００３年初めに、オランダはイラクが武装解除をしたかどうかを確認するためにより多くの時間を武器査察官に与えることに賛成しなかった。



２４．オランダは米国に対して、国連がイラクの戦後の安定と再建に顕著な役割を与えられることを受け入れるように要請した。オランダ政府は米国が紛争終結後の段階の準備をしていないことを知っていたにもかかわらず、そのことがイラク戦争に対する政治的支持を与える決定をする際に何の役割も果たさなかった。



２５．オランダ政府はＵＮＭＯＶＩＣ［イラク問題に関する国連監査検証査察委員会］によおる報告の解釈を取捨選択した。そのために、外務省はＵＮＭＯＶＩＣ報告の微妙な表現を反映させなかった。



２６．オランダの情報機関の内部では、ＡＩＶＤ（情報治安総局）もＭＩＶＤ（軍情報治安局）もイラクのＷＭＤ［大量破壊兵器］計画に関する独立の情報源の情報を大して持っていなかった。どちらの情報局も、大部分は国連武器査察官の報告と外国の情報機関から提供される情報をもとにして評価を下していた。



２７．ＭＩＶＤはまず入手した情報を独自の軍事技術分析にゆだねた。その分析と関連して、イラクのＷＭＤ使用能力は限られたものであることが強調された。しかし、２００３年初め以後は、入手される情報をそれ以上に批判的に分析することはおこなわれなかった。



２８．ＡＩＶＤはイラクのＷＭＤ計画の内部分析をほとんど行わなかった。しかしながら、ＡＩＶＤはその非拡散の任務と関連してオランダ国内でイラクが調達しようという試みの監視はしていた。



２９．この時期全体を通して、ＭＩＶＤとＡＩＶＤはイラクのＷＭＤ計画による危険の分析については、政府の閣僚が下院に伝えていたものよりも控えめであった。



３０．ＷＭＤに関してＡＩＶＤと特にＭＩＶＤによって作成された報告は他の国の公開された報告よりも微妙な表現をしていた。こうした微妙な表現は関係閣僚や省庁には反映されず、むしろ、閣僚や省庁はすでに採用された立場と一致した情報局報告の記述から引用をした。イラクのＷＭＤ計画を描く際に、オランダ政府は相当程度米国や英国の公的及び他の情報に導かれた。



３１．戦争前には、イラクのＷＭＤ計画による脅威に関して下院の中で重要な議論は行わなかった。戦争後、ＷＭＤが発見されず、他の諸国の情報機関の活動についての批判的な報告が現れ始めて、やっとその論議が本格的に始まった。実際に論議が始まってみると、政府の下院に対する説明は、ＡＩＶＤとＭＩＶＤがそれらの情報機関が実際にしたよりもっと大きな役割をしたせいだとした。



３２．議会の情報治安機関委員会（「治安委員会」）との議論の中で、政府はＭＩＶＤとＡＩＶＤによって作成された報告の微妙な部分にはふれなかった。委員会によって報告された事実とは反対に、国防大臣は、ＡＩＶＤとＭＩＶＤの報告が、省庁によって作成された公的な声明に一致しないと断言した。



３３．政府は、イラクに国連安全保障理事会第１４４１号決議を満たさせるための軍事力動員の計画への協力に関する、２００２年１１月１５日のアメリカによってオランダになされた要請の内容を議会に十分には明らかにしなかった。



３４．カンプ（国防）大臣とデ・ホープス・シェッフェル（外務）大臣によってなされた米国の要請についての説明が、軍事介入に関する内閣の議論や、２００３年３月２５日にデ・ブアー副大臣の書いた説明とは異なっていることから、イラク侵攻の直前まで、米国がオランダに要請したことと、米国の要請に関して従うべき政策について混乱が存在した。直接関与をしていない閣僚は米国の要請の性質と内容を十分には知らされていなかった。



３５．米国の要請に応えて適用するオランダの支援の性格に関する米国との協議の中で、オランダは実際の軍事的支援を提供するどんな決定も、オランダ自身の判断をもとにしなければならないと要求した。従って、オランダは実際の軍事的支援に関しては独立した決定権を保持した。



３６．パトリオット・ミサイルが純粋に防衛的なものであると見なすという状況の中では、オランダ政府が攻撃兵器と防衛兵器の区別をしても、疑わしいことである。



３７．オランダ政府は、２００３年２月１７日（実際の支援が始まった日）の声明文の前に、オランダ王国の条約上の義務を満たすにあたっての米軍受け入れ国支援協定の条文について議会に対して何の情報も提供しなかった。もっと早く情報を伝えなかったことは、適切な時期に議会に情報を伝えるという政府の約束に反するものであった。



３８．不朽の自由作戦［２００１年１０月７日、米軍・英軍が開始した対アフガニスタン軍事作戦］に関連して、オランダのフリゲート艦ヴァン・ネス号が、米国軍・英国軍の侵攻兵力の増強に参加する艦船を護衛するためにアラビア半島沖の国際海域に数回派遣された。フリゲート艦を派遣することで、オランダは国際的な軍事作戦の信頼されるパートナーとしての声望を守ろうとしていた。オランダの潜水艦ワルラス号は連合軍の増強には全く関与しなかった。



３９．本委員会はオランダがイラク侵攻（の準備）に積極的な軍事的貢献をしたといううわさを裏付ける証拠を見つけられなかった。



４０．２００３年３月２２日にカタールで米国のフランクス将軍によって開かれた記者会見にオランダの士官が出席していたことは誤解と間違った指示の結果であった。問題となった士官は非難されるべきではなかった。国防省の組織的な欠陥から生まれた誤解である限り、カンプ国防大臣に政治的責任があった。



４１．国防省は、イラク戦争開始の直前ではなく、もっと早くオランダ軍の交換士官を英国の軍艦から撤収させることが望ましかったであろう。そうすればオランダ海軍に対して引きおこされた不必要な怒りは避けられただろう。



４２．２００３年３月１７日に、対イラク軍事作戦のためにフリゲート艦を「名称変更する」などのアメリカによる多数の目立った要請には応じないと決定された時、政府はＰＶＤＡの見解を受け入れていた。



４３．閣内では、能動的な軍事的参加を控えるために引き合いに出された理由には、軍事攻撃支援を米国は要請していないことや、参戦に国民の支持がないことが含まれていた。下院では、政府は参戦に国民の支持がないことを強調した。



４４．コック第１次内閣とコック第２次内閣を代表し、オランダ憲法１００条の適用とオランダ軍の参戦に関する２００１年の評価枠組みについて下院の検証を行っている時期に出された内閣声明は、いくつかの点で互いに矛盾し合い、必ずしも明確なものではなかった。たとえばイラク問題の討議の関係では、憲法１００条は下院が政府の決定を承認する権利を与えていると決めてかかられる時もあったが、その一方ではこの場合には当てはまらないと（正しく）表明されることもあった。

［（訳注）オランダ憲法１００条：外国軍は議会の法律に従わずに配備してはならない。


Article 100： Foreign troops shall not be employed other than pursuant to an
Act of Parliament.］



４５．政府がトルコ東部へのパトリオット・ミサイルの配備と付随する兵員の配置に憲法１００条を適用しなかったのは誤りである。配備がオランダのＮＡＴＯ条約上の義務によって避けがたいという主張は条文の文言とその法元の両方に相反する。国防省はいまだに条約上の義務に従って軍事力を配備したり使用することに憲法１００条は適用されないという教義に固執している。当委員会はこうした見解を共有しない。



４６．憲法１００条の文言はオランダの領土上における軍事力の配備ないし利用に関する場合の適用に関しては２通りに解釈できる。しかしながら、２００１年の評価枠はこの条項がこのような場合には当てはまらないことを明確に表明している。



４７．憲法１００条が２００３年３月１８日の表明によって下院に伝えられた決定に適用できないのは、その決定が軍事力の配備か利用と関係がなかったからである。



４８．イラク戦争に対する政治的支持を送るという決定はデ・ホープス・シェッフェル大臣をＮＡＴＯ事務総長に任命するかも知れないことに影響は受けなかった。



４９．本委員会は、閲覧に具するいくつかの国家機密文書の機密区分について疑問を持つ。この政策は歴史上の調査や実情調査を過度に妨げると見なされる。当委員会は文書の機密区分が定期的な再検討を受けるようなシステムを導入することを提案する。これは国立公文書館と、教育文化科学省の適切な仕事と思われるだろうし、後者の文書記録がそこに所属する。


MLホームページ: http://www.freeml.com/afghan_tribunal

【１／３０】「SANAフィルムフェスタin広島」のご案内

「イラク平和テレビ局in Japan・広島」から今年第１回の上映会のご案内をさせていただきます。

イラク戦争開始から７回目の３月が近づいています。

昨年末１２月１１日、イラク自由会議（IFC)はイラク北部キルクークで第二回大会を開催しました。今、イラク市民が最も必要としているもの、「安全・パン・自由」を実現する政教分離・非民族主義政府の樹立を掲げた大会は、これまで以上に、青年・学生・女性の代議員を大きく結集して成功しました。

イラクでは、IFCを先頭にした反石油法の闘いと、宗派主義勢力の利権争いによって、イラク国会における石油法制定は頓挫している一方で、イラク政府と国際石油資本の個別契約によって石油資源の分捕り合戦が進行しています。

今こそ、IFC連帯、石油資源の分捕り反対の声をあげたいと思います。こぞって、ご参加下さい。

イラク平和テレビ局inJapan・広島
http://hirosanatv.exblog.jp/
イラク平和テレビ局inJapan
http://peacetv.jp/

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■日時：２０１０年１月３０日（土）　１４：００～１６：００
■場所：佐伯区民文化センター（２F会議室A）
　　 広島市佐伯区五日市中央6-1-10 ℡082(921)7550
　　 http://www.cf.city.hiroshima.jp/saeki-cs/index.html
　 ※JR五日市駅北口からバス１０分　１６０円
■上映作品：
　　　①「アメリカ帰還兵（IVAW）
　　　　　　～イラクに誓う」（マブイシネコープ）
　　　②「戦争を拒否する兵士たち
　　　　　　～ベトナム・イラクから明日の世界へ」（〃）
　　　③「我々は屈しない！
　　　　　　～シカゴ・ホテル労働者路上座り込み」（レイバービート）
　　　④「労働者に権利を！市民に電気を！
　　　　　　～２００９年イラク・バスラのメーデー」（SANA)
■入場料：一般　前売８００円、当日１０００円
　　　　　　学生、障害者、シルバー前売当日とも５００円
■主催：イラク平和テレビ局inJapan・広島
　　　　　http://hirosanatv.exblog.jp/
■問い合わせ先：携帯０９０－８６０２－４２３２（ヒナダ）
　　　　　　（前売り券の予約も携帯にご連絡ください。）
　　　　mai.： hiro_sana@excite.co.jp
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＜作品紹介＞

①「アメリカ帰還兵（IVA|W)～イラクに誓う」（マブイシネコープ　
http://homepage2.nifty.com/cine-mabui/ )

アーロン・ヒューズとT・J・ブオノモ、二人の元米軍兵士の若者が、２００９年３月、イラクへ行った。かつて銃を向けた人々、任務のために欺き続けた国、戦争の傷跡が深く残るイラクに彼らは行った。

戦争が始まった時、疑問はなかった。なによりも正義のために戦えると信じていた。だが実際は違っていた。正義の戦争なんてありはしない。そこにあるのは、人間性の破壊、嘘、欺瞞、ありとあらゆる不正義。社じゃいだけでは癒しきれぬ傷がある。だから二人は誓った、許しを請うのではなく、、

この二人の若者を、イラク戦争で米軍によって肉親を殺されたイラク人労働者が抱擁する。

「傷ついた帰還兵士たちがさし出す真実を、今度は私たちが受け止め手渡して行く。どうか彼らの声を聞いてほしい。世界をつなぐ貴いバトンが決して途切れないように。」　（堤未果さんの推薦の言葉より）

②「戦争を拒否する兵士たち ～ベトナム・イラクから明日の世界へ」(マブイシネコープ）

会員数一万人をこすというVFP(平和をめざす退役軍人の会)平和をめざすベトナム帰還兵の会を前身に結成されて今年で２４年。その目的は『国家の手段としての戦争の廃絶』　6人の創設メンバーの一人、ジャン・バリーさん。そして軍医としてベトナム戦争に従軍し、その後良心的兵役拒否を宣言、現議長をつとめるマイク・ファーナーさんを初めて紹介します。

2004年の7月に結成されたIVAW(反戦イラク帰還兵の会）、、、その創設者の一人アレックス・リャボフさんをインタビュー。ベトナム反戦運動以来の闘いの蓄積の上にIVAWが結成されたことを明らかにします。そして20代の若者たちだけで61支部1700人の組織に成長。参加者の若々しい声を紹介します。

③「我々は屈しない！～シカゴ・ホテル労働者の路上座り込み」（レイバービート）

２００８年以降、シカゴでは７０００人のホテル関連労働者が解雇されている。今回の作品に登場するハイヤットホテルもボストンで１００人を一斉に解雇。元々の従業員に、「あなたたちが年休を取る時の代替要員だから」と、派遣労働者の研修担当をさせておいて、研修が終わった段階で、元々の従業員を解雇。半額の時給
で派遣労働者と総換えにしたのだ。

シカゴでは、このようなあくどいハイヤットホテルに対する反撃が開始された。約２００名のホテル労働者と支援者がホテル正面の路上に整然と座り込み。市民的不服従（CD：Civil Disobedience）の闘いである。外に向かっては石油強奪の侵略戦争を仕掛け、内では労働者をもののように使い捨て大量の失業を生み出す
グローバル資本に対して、このような強力な闘いが展開されている。

ブッシュの米国でもなく、オバマの米国でもなく、労働者の人間らしい生活と権利を求める本来の米国の姿がこの闘いの中にあると思う。


④「労働者に権利を！市民に電気を！～２００９年イラク・バスラのメーデー」（SANAテレビ）

２００９年５月１日、イラク第２の都市場すらでIFC(イラク自由会議）が中心になってメーデーのデモが行われた。米軍による６年にわたる占領下で、失業率は６０％以上である。しかも政府は未だに１９８７年に制定された政令１５０号、１５１号によって大部分の労働者に労働組合結成の権利を認めていない。

バスらにはイラクの石油の８０％が埋蔵されているというのに、電気は１日に２～３時間しか来ない。気温が５０度にもなる夏に入っても、市民は冷房すら使えない。

そのような中で、メーデーのデモは行われた。「占領にノー！」「政令１５０～５１号は撤廃しろ！」「バスラ市民は電気を要求する！」と声を上げて場すら州政府へと向かい、当局に要求を突きつける。

（ここまで）

フォート・フッド米陸軍基地銃撃事件

【転送歓迎】

複数のＭＬに投稿しています。
（イラク平和テレビ局inJapan）

イラク反戦情報は次のＨＰへ

平和と民主主義をめざす全国交歓会　http://www.zenko-peace.com/

イラク平和テレビ局in Japan http://peacetv.jp/

週刊ＭＤＳ　http://www.mdsweb.jp/


※フォートフード米陸軍基地は５万人の兵士が配備されている米国内最大の基地です。ここでイラクへの派兵を予定されていた軍医であるアメリカ兵士が同僚の兵士を銃撃して多数の死傷者が出るという惨事が起こりました。

この事件についてＩＶＡＷが訴えています。今こそ全ての兵士を帰国させよう、と。

ＩＶＡＷはアンダー・ザ・フード・カフェを開いてこの基地の目の前の場で戦争に反対する兵士が集まる場を作ってきました。

そして「ＩＶＡＷイラクに誓う」の１万人上映運動のアーロン・ヒューズさんがこの事件についてのＩＶＡＷ全国事務所の連絡担当者になっています。アメリカ兵士をここまで追い詰めているアメリカ政府の戦争政策の実態と、イラク占領を辞めさせていく闘いの重要性をこの作品からつかむことがますます重要になっています。

是非１万人上映運動を成功させましょう。


（日本語訳：イラク市民レジスタンス連帯委員会）


フォート・フード陸軍基地の仲間への追悼

２００９年１１月５日

ＩＶＡＷはフォート・フード陸軍基地の全ての仲間に心からの哀悼を表明する。本日起こった銃撃は戦争の隠された犠牲を悲劇的に思い出させるものである。

我々は基地に駐屯している全てのメンバーが安全であることを確認している最中である。


詳細は以下に連絡していただきたい。

アンダー・ザ・フード・カフェ

Under the Hood Cafe 254-449-8811

http://www.underthehoodcafe.org/

IVAW National Office 646-723-0989

ＩＶＡＷ全国事務所

Aaron Hughes, Field Organizer 217-898-9083

アーロン・ヒューズ　



Fort Hood shooter, Nidal Malik Hasan, was a victim of racism

by Carl Webb | Fri, 11/06/2009 - 2:47am

フォート・フード基地の銃撃者のニダル・マリク・ハッサンは人種差別の犠牲者だった


カール・ウェッブ　２００９年１１月６日

ニダル・マリク・ハッサン少佐はヨルダンからアメリカに移民してきた両親の下でバージニア州で生まれた。彼は高校卒業後すぐに陸軍に入隊し、その代わりに陸軍は彼が大学と医学校に行く費用を支払った。ハッサンの叔母によると、彼は自分の宗教であるイスラムに関連した嫌がらせを受けていたので長年除隊の機会を探していた。ハッサンのいとこでバージニア州の弁護士のナーデル・ハッサンは、ニダル・ハッサンはアフガニスタンやイラクから帰還した兵士の話を聞いてから、戦争に反対するようになった。そのいとこは、ハッサンが中東出身者であることによって陸軍の同僚から嫌がらせを受けていた、と付け加えた。



アンダー・ザ・フード・カフェと反戦イラク帰還兵士の会フォート・フード支部の共同声明

２００９年１１月６日

我々の仲間は昨日のフォート・フード陸軍基地における悲劇的な銃撃事件にうちひしがれている。我々は犠牲者の家族と友人に哀悼を表明する。

　この事件について、我々は確かに腹立たしく感じてはいるが、こうした銃撃事件は突然の大事件として起こっているのではない。８年間の無意味な戦争はアメリカ軍兵士とその家族に莫大な打撃を与えた。西南アジアにおける戦争は誰にとっても最良の利益にはならないと言うことを認める時である。今こそ兵士を帰国させよう！



陸軍は、ＰＴＳＤや他の精神面の健康問題から完全に回復する手助けをするよりも、兵士を「配備できるようにする」ことにより大きな関心を持っていると繰り返し表明してきた。このために、たいてい兵士はドラッグやアルコールによる自己治療以外にほとんど選択肢がないようになっている。自殺したり殺人を犯すのが明らかな兵士を陸軍が配備するのは日常茶飯事である。昨日はこの政策が引き起こす可能性のある暴力的な結末を身の毛をよだつ形で思い起こさせることとなった。我々は陸軍が今こそ兵士をもっと真剣に守るという義務を果たすように希望する。



　我々はこの事件の捜査に参加する陸軍と他の連邦政府機関が透明性を持つことを要求する。



アンダー・ザ・フード・カフェは軍務についているメンバーに法律的、財政的、医学的な照会の支援を提供している。そこは戦争と軍隊に関する自分の考えを兵士が自由に表明できる空間である。また、それはＧＩ［アメリカ兵士］の権利についてのカウンセリングを提供している。反戦イラク帰還兵士の会はイラクの全占領軍の即時撤退とイラクが被った人的、社会構造的な損害に対する補償と、帰還兵士に対する十分な給付金を要求している。



アンダー・ザ・フード・カフェ

反戦イラク帰還兵士の会・フォート・フード支部

【１０／３１】SANAフィルムフェスタinヒロシマ～アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う～

イラク平和テレビ局inＪａｐａn・広島から上映会のご案内をさせていただきます。

１０月７日、航空自衛隊がイラクで行っていた空輸活動に関して、０６年７月以降の「週間空輸実績」が情報開示され、その活動の６７％が、重武装した米兵をクウェート・バグダッド間で輸送していた事実が明らかになりました。

政府が「人道復興支援活動」などと国民を騙す一方で、航空自衛隊は占領軍のイラク民衆殺戮の屋台骨を支えたのです。

米兵がイラク国内で行った活動が、人道復興支援などではなく人間性の破壊そのもであったことは、IVAWに結集するイラク反戦帰還兵が自らの口で語っているところです。

今回の企画のメインの映像として上映する「アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う」で、かつて侵略したイラクを今春再訪したIVAWのアーロン・ヒューズが、第１回労働者国際大会で証言した後、イラク占領期間中に家族を失ったイラク労働者と抱擁するシーンは、こうした政府による欺瞞を許さず、民衆同士の国際連帯で戦争と占領を止め、人間性の回復を実現していくための大きな歴史的瞬間だと思えます。

お誘い合わせの上、一人でも多くの方の来場をお待ちしております。

イラク平和テレビ局inJapan・広島
http://hirosanatv.exblog.jp/

【以下転送・転載歓迎】

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　　　１０／３１SANAフィルムフェスタ in 広島
　　　～アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う～
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■日時：　２００９年１０月３１日(土)１４：００～
■場所：　広島市西区民文化センター（２Ｆスタジオ）
　 　広島市西区横川新町6番1号 TEL082-234-1960
　 　http://www.cf.city.hiroshima.jp/nishi-cs/　　
　　※JR横川駅下車南口から徒歩２分
■上映作品：
①「アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う」
②「ジャリード地区の人々」
③「サーレフin広島」　
④「戦争止めて貧者を救え」
■参加費：一般：前売り８００円　当日１０００円
　　学生・障がい者・シルバー：前売り当日とも８００円
■主催：イラク平和テレビ局inJapan・広島
　　　　　http://hirosanatv.exblog.jp/
■問い合わせ先：イラク平和テレビ局inJapan・広島
　　　　　 hiro_sana@excite.co.jp
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（作品のご紹介）

①「アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う」
（２６分）マブイシネコープ
２００３年米国陸軍兵士としてイラクに派遣されたアーロン・ヒューズは、そこで多くの不正義と人間破壊の現場を目の当たりにする。帰国後、IVAW(反戦イラク帰還兵の会）の活動に参加した彼は、２００９年３月、再びイラクを訪れる。抑圧者としてではなく、イラクそして世界の人々とともに歩んでいくために。

②ジャーリード地区の人々～イラク国内難民は訴える
（２５分）サナ衛星テレビ局
イラク占領以来１００万人以上の市民が命を奪われ、国内外の難民は４５０万人に達するといわれている。占領６年がたっても続くイラクの現状を衝撃的な映像で告発する。

③「サーレフin広島」
（１５分）イラク平和テレビ局inJapan
２００９年５月２２日に開催された「戦争と貧困をなくす国際映像祭in広島」にゲストとして招かれたサーレフ・アル・イラキさんは、サナ衛星テレビ・バグダッド支局長でIFC（イラク自由会議）副議長。集会の合間に原爆資料館などを訪問。イラクで原爆展写真展も成功させているサーレフさんの目に映ったヒロシマとは。

④「戦争を止めて貧者を救え！」
（１５分）米国レイバービート
２００９年３月１４日、オバマ政権が発足して二ヶ月足らずのこの時期に、シカゴの市民はイラクからの全占領軍の撤退を求め、戦争開始６年目の反戦行動に取り組みました。シカゴの映像グループ、レイバービート
の作品を紹介します。

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○イラク平和テレビ局inJapan・広島では、イラク・サナ衛星テレビや米国レイバービート、マブイシネコープなどの民衆メディアが伝える映像を紹介しています。今や映像（メディア）は、一部の権力者や放送局
の専有物ではありません。市民一人ひとりが、自分たちの運動をインターネットを通じて全世界へ発信し、時に、歴史を動かす力となります。

○一度は抑圧者としてイラクに赴いた米軍兵士が再びイラクの地を訪れ誓ったことは何だったのか。イラク民衆はそれをどう受け止めたのか、ぜひ多くの方にご覧いただきたい映像です。

○サナ衛星テレビは、日本をはじめとした世界中の市民の募金によって開設され、三年目を迎えています。イラク平和テレビ局inJapanは、サナ衛星テレビ局の番組を日本語版に吹き替え、オンライン配信しています。
ぜひ、登録視聴者になり、サナ衛星テレビ局のサポーターになってください。

月々５００円の会費です。登録はHP上からクレジットカード決済で可能
です。→　http://peacetv.jp/

○イラク平和テレビ局inJapanでは現在サナ衛星テレビの経営を支えるため、１４００万円の募金運動も行っています。ぜひご協力ください。

郵便振替口座記号番号
００９６０－２－８２７３１
加入者名：イラク平和テレビ局募金委員会

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＜防衛省＞イラク空輸人員の６７％が米軍 空自記録を開示 (毎日新聞)

以下毎日新聞のサイトから
↓
http://mainichi.jp/

（貼り付け）

防衛省は情報公開法に基づき、航空自衛隊によるイラク空輸活動の記録を開示した。陸上自衛隊が撤収し、空自が活動の中心になった０６年７月から活動が終わった０８年１２月までの１２４週分で、空輸した２万６３８４人のうち米軍が１万７６５０人と６７％を占める。前政権は「空自は人道復興支援を行っている」と説明し、活動の実施期間と運航日数以外は黒塗りで公開していたが、新政権になって初めて請求した全データが開示された。

　請求したのは、岐阜県大垣市の市民団体代表、近藤ゆり子さん（６０）。０９年２月に開示請求し、ほとんどが黒塗りだったため７月、内閣府の情報公開・個人情報審査会に異議を申し立てていた。開示決定は９月２４日付。


　近藤さんや名古屋イラク訴訟弁護団の川口創弁護士によると、運航日数４６７日中、２１８日がクウェートからバグダッドへの空輸任務。輸送人数の３分の２が米軍だった半面、国連職員は２５６４人と１割未満にとどまっており、米軍の後方支援任務が中心だったことを裏付けている。


　川口弁護士は「『米兵のタクシー』と揶揄（やゆ）されていたが、軍事作戦の重要な後方支援を担っていた可能性がある」と指摘している。


　自衛隊のイラク派遣を巡っては名古屋高裁が０８年４月、多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する活動について「戦闘行為に必要不可欠な後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」とし、武力行使を禁止した憲法９条１項とイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反するとの判決を出している。【山田一晶】


　◇「できるだけ開示する」防衛相


　北沢俊美防衛相は６日の閣議後会見で「国防の機微に触れることは慎まないといけないが（今後も）できるだけ国民に開示する」と述べた。【樋岡徹也】



［毎日新聞１０月６日］

米国ＡＦＬ－ＣＩＯイラク占領軍撤退イラク労働者権利擁護決議採択

（配信：イラク平和テレビ局inJapan）

※アメリカのＡＦＬ－ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）の大会が開催され、ＵＳＬＡＷが呼びかけていたイラクからの全占領軍・軍契約者（傭兵）の撤退とイラク労働者の権利擁護を要求する決議がほぼそのまま採択されました。この大会にはハッサン・ジュマ全イラク石油労組議長など５人のイラクの労働運動指導者が招かれています。

２００９年ＡＦＬ－ＣＩＯ大会がイラクからの「迅速な撤退」とイラク労働者の権利擁護を要求

http://uslaboragainstwar.org/article.php?id=20316

２００９年９月１７日

　これらの決議は２００９年９月１７日にビッツバーグでのＡＦＬ－ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟・産別会議）大会の閉会総会で採択された。ＵＳＬＡＷの数多くの加盟組織がこの成功に貢献した。

特に、デビッド・ニュービーＡＦＬ－ＣＩＯウィスコンシン州議長、ジョス・ウィリアム首都圏ワシントンＤＣ労働評議会議長の２人は大会で反戦の取り組みの先頭に立ち、テム・ポールソン・サンフランスシコ労働評議会事務局長、トラバン・レイション・ワシントン-オレンジ-ラモイル労働評議会議長、ゲリー・コルビー・チャンプレーンバレー中央労働評議会議長はみな決議について会場で発言をし、シャロン・コーヌ・アラメダ労働評議会財政部長とＵＳＬＡＷの全国オルグのトム・ゴーギャンはこの取り組みを調整する手助けをした。

多数の大会代議員が決議への支持を形成しイラクの労働者の権利を支持するＵＳＬＡＷの対ヒラリー・クリントン宛の署名を回覧するとりくみに参加した。イラクの労働組合連合の５人の指導者たちは大会に出席してこうした取り組みを目の当たりにした。彼らは米国鉄鋼労組が主催する昼食会に招待された。

決議１６号

イラクの労働者の権利に対する沈黙を終わらせよう

アラメダ労働評議会（カリフォルニア州）、サン・マテオ・カウンティー中央労働評議会（カリフォルニア州）、ワシントン-オレンジ-ラモイル労働評議会（バーモント州）、ウィスコンシン州ＡＦＬ－ＣＩＯから提案

　６年間以上にわたる軍事占領のあげく、４３００人以上のアメリカ人と１００万人かそれ以上のイラク人の命が失われ、米国政府はイラクの軍事占領に納税者の資金から６５００億ドル［約６５兆円］近くを使ったにもかかわらず、イラクにおける真の民主主義はいまだに現実と言うよりはむしろ願望のままである。

民主的社会を築く根本的な基礎の一つは、政府の介入や支配や嫌がらせや抑圧を受けること

２００３年のイラク侵攻以後、アメリカ合衆国は抑圧的なサダム時代の法律を無効にしたのに、サダム・フセインが押しつけた１９８７年の法律を実行し続けたのであり、そのために公的部門と公共企業の労働者が労働組合に加入したり雇用条件について交渉することを非合法にしているのである。

それに続くイラク暫定統治当局はこの労働者の権利を非民主的に否定する法律を執行し続け、新たに選ばれたイラク政府は労働者と労働組合の権利に対して、労働組合の銀行口座や財産を差し押さえたり凍結するなどさらに制限を押しつけた。

アメリカ軍とイラク軍は労働組合の事務所を襲撃して略奪し、労働組合の指導者を攻撃して逮捕し、石油産業などの公的企業の経営者は労働組合を認知したり交渉したりするなと指示された。

　嫌がらせや、殴打や、誘拐や、拘束や、拷問や、組合活動家への殺害さえされる中で、活気に満ちた多元主義の独立した労働組合運動がイラクの中で成長し続けている。

新しいイラク憲法の第３章第２２条は結社の自由をはじめとした労働者の権利を尊重することを約束し、イラク政府に労働組合結成の権利を守る法律を制定することを求めている。

イラクは又、１９６２年の組合組織化と団体交渉の権利に関するＩＬＯ第９８号条約の加盟国であり（皮肉なことにアメリカ合衆国はいまだに批准していない）、したがって労働者の権利を尊重する国際法の条約上の義務を課しているのである。

　ＩＬＯはイラク政府が労働者の権利を尊重するためのイラクの憲法の要請と国際基準に従う労働基本法を採択するための援助を行ったが、イラク政府は採択のために法案をイラク議会に提出することを拒否してきた。

　労働基本権と人権のこのような違反がアメリカ政府のイラク当局に対する何の批判もなしに６年間以上起こっているのであり、アメリカ政府がイラクの労働者と労働組合の権利を守るために発言したのはずっと過去のことである。


どこにおいても労働者の権利を尊重し実行することはアメリカ合衆国を含むあらゆる場において労働者の権利を尊重し実行することを促進するものである。

　従って、以下決議する。ＡＦＬ－ＣＩＯはこの決議を採択しアメリカ合衆国政府に以下のことをすることによってイラク自身の憲法の条項と国際条約の義務に応えるようにイラク政府に強く要求をするように要請する。

＊すべてのイラク労働者に結社の自由の権利とＩＬＯ条約に規定された他の労働者の権利を尊重すること。

＊イラクの労働組合と組合指導者と活動家に対するあらゆる抑圧を停止すること。

＊凍結ないし押収されてきた労働組合の資金と資産を解除し労働組合が通常の活動をするのを認めること

＊公的企業と政府管轄部門の経営者に労働者によって自由に選ばれた組合を認知し交渉するように指示すること。

＊イラクの法律の中にこれらの権利と義務を正式に記した労働基本法を即刻制定すること。


以下決議する。ＡＦＬ－ＣＩＯはヒラリー・クリントン国務長官を通じてアメリカ政府にこの決議のコピーを送り、ワシントンＤＣの大使館を通じてイラク政府にもコピーを送ること。


さらに決議する。ＡＦＬ－ＣＩＯは、州と地方の労働組合連合と中央労働評議会に、この決議に同意して、その一致した意見をヒラリー・クリントン国務長官に通知することによってアメリカ政府に、ワシントンＤＣの大使館を通じてイラク政府に対して伝えるように要請する。


最後に決議する。ＡＦＬ－ＣＩＯはアメリカ反戦労働者の会によって始められたこれらの権利を支持する要請署名を回覧することによってイラクの労働者の権利を支持する運動に参加しなければならない。

決議５２号

すべての兵士と軍契約者を帰国させよう！

アラメダ労働評議会（カリフォルニア州）提案

国際労働委員会によって修正


２００５年ＡＦＬ－ＣＩＯ大会は「米国の兵士は…我が国の指導者が彼らを早急に帰国させると約束するだけの価値を持つ。終わりのない軍事駐留は声明と資金を浪費し、米国の安全を損ねアメリカ軍を弱体化させるだろう」と決議した。


２００５年大会の当時、１７００人のアメリカ軍兵士がすでにイラクで命を失っていたが、今日では４３００人以上のアメリカ兵士が亡くなり、３万人以上が重傷を負っている。


アメリカ国民は世界大恐慌以来最も深刻な経済危機に直面しており、その結果、何百万人もの労働者が職を失うか労働時間や賃金の削減を被り、社会福祉計画と政府サービスは予算不足のために全米で削減されるか撤廃されている一方で、アメリカ合衆国はイラクですでに６５００億ドル［約６５兆円］以上を、そしてアフガニスタンを含めると２００１年以来９０００億ドル［約９０兆円］近くを使ったのである。

ブッシュ政権によって署名された駐留米軍地位協定の条項の下で、アメリカ軍はイラクに２０１１年末までとどまるのであり、イラクにとどまる限りは戦闘に参加し犠牲者を出し続けるだろう。


　２００８年３月に、バラク・オバマは言った。「決して始めてはならなかったこの戦争は兵士を帰国させることで終わらせる時がとっくに来ています。そして最後にイラクの指導者に自分たちの将来に対する責任を取るように迫るのです。いつものように、我々は亡くなった全ての人々の思い出に対して彼らが我が国に貢献したのと同じように貢献しなければなりません。それは彼らの家族に支援を提供し、私たちの兵士と退役兵士を保護し、米国の倒れた英雄たちが彼らの貢献を通じて模範を示したアメリカ的価値を維持することによってです。」


　ＡＦＬ－ＣＩＯは２００５年の大会でイラクからの「迅速な」撤退を要求した―それから４年たっても１３万人の兵士と１９万人の軍契約者がいまだにイラクにいる。


従って決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会はイラクに対する継続した軍事占領に反対することを再確認し、すべての軍隊と武装した軍契約者をイラクから迅速に（＊）撤退させることを要求する。

さらに決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会は連邦議会と大統領に、現在イラクで浪費されている費用を再配分して、アメリカ国民が緊急に必要な物に対応し、絶対に必要な社会プログラムや公共サービスを復活させ完全に費用を支出し、地球温暖化に対応するための持続可能な技術を発展させ、まともな生活を提供する質の高い長期間の雇用を創出し、メキシコ湾岸と国のインフラ、そして本当の安全をアメリカに提供する他の多数の必要物を再建することを要求する。


最後に決議する。アラメダ・カウンティー労働評議会はこの決議をカリフォルニア労組連合と２００９年の大会の場でＡＦＬ－ＣＩＯによって同意されることを要請してこの決議を提案する。


＊「迅速な」の表現は投票のために議場に決議の報告をするのに十分な支持を確保するためにアラメダ労働評議会のシャロン・コーヌの同意を得て国際決議委員会によって「完全で即時の」に代えたものである。

イラク平和テレビ局inJapanの視聴者登録をお願いします！

イラク平和テレビ局inJapan　は　イラクのサナテレビの番組を中心にネット配信しています。

http://peacetv.jp/

↓

■サナテレビは占領下イラクの真実を伝えます！

１４万人のアメリカ占領軍の下で、市民に対する殺害、医療や福祉の破壊が進んでいます。
イスラム政治勢力による暴力もひどい状況です。「イラクで一番安いものは人間の血である」
という占領下の真実を伝えます。


■サナテレビはイラクの未来を切り拓きます！

７０％という失業率の中で、イラクの労働者は労働組合を作り闘っています。
２００９年３月には世界の労働者とともに第１回イラク国際労働者大会をアルビルで開催し、成功させました。

サナテレビは人々の苦しい生活を改善し、占領軍を撤退させ、武装勢力の暴力を一掃するために奮闘するＩＦＣ（イラク自由会議）の姿を全イラクに一気に広めています。


■サナテレビは世界の民衆メディア！

サナテレビは、アメリカやイギリスなどのイラク反戦の取り組みを多数報道しています。
サナテレビの番組は、アメリカでも放映され始めました。
サナテレビは世界の民衆がともに作るメディアなのです。


■サナテレビの現状

アメリカ軍は占領下の真実を明らかにするサナテレビ局を何度も襲撃し、カメラやパソコンなどの機材を奪い取りました。スタッフは、命の危険にさらされながら取材を続けています。

サナテレビ局は、衛星放送の放映費用（年間千数百万円）など必要な経費をつくるため、番組枠を他の放送局に売るなどしていますが、赤字が続いています。
イラク現地スタッフの給料も払えなくなっています。

サナテレビの放送を続けるためには、どうしても資金が必要です。


■サナテレビをみることで国際連帯を！
月５００円の視聴登録を！

イラク平和テレビ局 in Japanは、サナテレビの映像に日本語のナレーションや字幕をつけて配信します。毎月５００円の視聴者登録料金の収益をサナテレビの運営資金にします。

サナテレビを見ることが国際連帯です。あなたの５００円がサナテレビを支えます。
ぜひ視聴者登録をお願いします。

（ここまで）

International Declaration of Zenko Conference 2009

International Declaration of Zenko Conference 2009

Zenko conference was held in Yokohama, Japan, on August 1st and 2nd, with international participants from Iraq, the US, the Philippines, Korea, and Japan, who were gathered together in pursuit of peace and democracy.

We see policies of war and neo-liberalism going bankrupt in the ongoing global depression and in the withdrawal of multi-national forces and partial withdrawal of US forces from Iraq. It is high time that we should win a radical shift in the policies of war and neo-liberalism.

Anti-war movements of the world must achieve the immediate and complete withdrawal of all the occupying forces and establish in Iraq the secular and democratic government that will not hand over its oil resources to global capital. This will pave the way for creating a peaceful world that will never again allow illegal wars that violate international law.

For that sake, Iraqi people are gathering their power around Iraq Freedom Congress (IFC).
IFC, foreseeing a situation where the US military would partially withdraw its troops, held international labor conference in March this year, in an effort to unite Iraqi labor front, and successfully forged solidarity with workers of the world. It is a common task for the global anti-war peace movements to strengthen solidarity with IFC and support its work.

Sana satellite TV has been greatly instrumental in sustaining the activities of IFC. Sana satellite TV is playing an important role in counteracting propaganda made by the al-Maliki puppet regime as well as by Political Islam. The US and the Political Islam that hate this medium have interfered with this TV station in various ways. Sana TV had its staff killed and its office looted and destroyed. It is imperative to support Sana TV and help it to continue and develop its broadcasting.

IFC and Iraqi people who are victims of war, IVAW who chose to work in solidarity with Iraqi people, taking the responsibility as an aggressor in the war, USLAW who are as workers, developing actions to refuse war cooperation, anti-war peace movements of the world; if we can combine all these forces together and struggle in solidarity with each other, victory is possible.

Also, let us abolish “worker dispatch law” which is the root cause of dismissal and poverty, and stop neo-liberalism. Japan and Korea have a common challenge against temporary labor. We should strengthen international solidarity toward abolishing temporary labor.

Together with this, let us support non-defended localities initiatives which protect children and civilians against war worldwide.

We declare as follows;
１．In order to prevent the illegal looting of Iraqi oil resources by global capital, let us stage an international campaign to protest global capital and respective governments.
2. In demand of immediate and complete withdrawal of all the occupying forces from Iraq, let us organize internationally coordinated campaign with actions in the fall of 2009 and in march, 2010.
3. Let us muster support for IFC toward realization of the secular, non-ethnic, and democratic government in Iraq. In helping Sana satellite TV to continue its broadcasting, let us stage an international campaign to raise fund of 14 million yen by the end of February 2010.
4. Let us strengthen international support the Iraqi labor movement which is still suffering under anti-worker law instituted by Sadam regime, especially including decrees 150 and 151.
5. To protect children and civilians worldwide, let us support the community of peace for the children for the development of non-defended localities.
6. By strengthening international solidarity to abolish temporary labor, let us internationally collect signatures for the petition to the supreme court of Japan with the intention of determining the judgment delivered by the Osaka High court in Mr.Yoshioka's case where Panasonic Plasma Display Corporation was condemned for its disguised subcontracting practice.

August 2nd, 2009, Yokohama, JAPAN
Endorsed by Abu Watan (IFC)
Kevin Hussey (USLAW)
TJ Buonomo (IVAW)
Paul Galang (AKCDF)
SATO Kazuyoshi (MDS)
YAMAKAWA Yoshiyasu (ZENKO)
and all the other participants
in the 39th ZENKO Annual Conference
National Assembly for Peace and Democracy

２００９年全交大会国際宣言

２００９年全交大会国際宣言

８月１-２日横浜において、イラク、アメリカ、フィリピン、韓国、日本から平和と民主主義を求める民衆が集まり、全交大会を開催した。

グローバル恐慌、イラクにおける多国籍軍の撤退および米軍の一部撤退はグローバル資本主義の戦争と新自由主義政策が破綻しつつあることを示している。いままさに戦争と新自由主義政策を根本的に転換させるときにきている。

世界の反戦平和運動は、全占領軍の即時完全撤退させ、石油資源をグローバル資本に渡さない政教分離の民主的政府をイラクに樹立しなければならない。それが二度と国際法を踏みにじる違法な戦争を許さず、平和な世界を作っていくことにつながる。

そのためのイラク民衆の力の結集がイラク自由会議（ＩＦＣ）である。ＩＦＣはすでに米軍一部撤退の情勢を見越し、今年３月に国際労働者大会を開催してイラク労働者の統一、世界の労働者との連帯を実現している。ＩＦＣとの連帯を強め、支えることが世界の反戦平和運動の共通の課題である。

そのＩＦＣの活動を支えているのが、サナ衛星テレビである。サナ衛星テレビは、イスラム政治勢力、マリキ傀儡政府の宣伝に対抗し、ＩＦＣがイラク民衆に直接訴えかける重要な役割をはたしている。このメディアを嫌う米軍およびイスラム政治勢力はさまざまな妨害を行っている。テレビ局スタッフの生命が奪われ、機材が略奪、破壊されている。いまサナテレビを全世界で支援し、放送を継続発展させることが最も大切なこととなっている。

戦争の被害者であるイラク民衆とＩＦＣ、イラク戦争で加害者の立場を否定しイラク民衆との連帯の道を選んだＩＶＡＷ、労働者の立場から戦争協力を許さない闘いを展開しているＵＳＬＡＷ、世界の反戦平和運動が連帯して闘うならば、完全勝利は可能である。

また、解雇と貧困の元凶である労働者派遣法を撤廃させ、新自由主義をとめよう。韓国と日本は非正規労働・派遣労働との闘いでは共通した課題を抱えている。非正規労働・派遣労働の撤廃に向けて、国際連帯を強めなければならない。世界で子供たちと市民を戦争から守る無防備地域宣言運動を支援しよう。
以下、宣言する。

１．グローバル資本によるイラクの石油資源の違法な略奪を止めるために、グローバル資本と各国政府に対する抗議キャンペーンを展開しよう。
２．イラクの全占領軍即時完全撤退を求め、継続したキャンペーンに取り組み２００９年秋と２０１０年３月に国際共同行動に取り組もう。
３．イラクでの非民族主義、政教分離の民主的政府の実現に向けてＩＦＣへの連帯を広げよう。ＩＦＣを支えるイラクのサナ衛星テレビを存続し経営を支援するため、１４００万円募金を来年２月までに取り組もう。
４．サダム政権下に制定された反労働者法制、特に政令１５０号、１５１号のもとでいまだに苦しむイラク労働者への国際的支援を強めよう。
５．世界中の子どもと市民を守るため、無防備地域の発展のための子ども平和地域運動を支援しよう。
６．労働者派遣・非正規職の撤廃に向けた国際連帯を強め、パナソニックプラズマディスプレイ偽装請負大阪高裁判決を確定させる吉岡最高裁署名を全世界で広げよう。


２００９年８月２日　

アブ・ワッタン 　　　　　　イラク自由会議　(IFC)
ケビン・ハッセイ　 　　　アメリカ反戦労働者の会　(USLAW)
T．J．ブオノモ　　　　　　イラク戦争反対帰還兵士の会 　(IVAW)
ポール・ガラン　　　　　　フィリピン　アバカダカユマンギ地域発展基金 　(AKCDF)
佐藤　和義　　　　　　　　民主主義的社会主義運動 　(MDS)
山川　義保　　　　　　　　平和と民主主義をめざす全国交歓会　　(ZENKO)

平和と民主主義をめざす全国交歓会　第３９回大会参加者一同

【７／２７】 IVAW（反戦イラク帰還兵の会）TJブオノモさんを囲む会

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　　７／２７　IVAW（反戦イラク帰還兵の会）
　　　　　　　　TJ・ブオノモさんを囲む会
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■日時：２００９年７月２７日（月）１８：３０～２０：３０

■場所：まちづくり市民交流プラザ(５F研修室A)
http://www.hitomachi.city.hiroshima.jp/m-plaza/
広島市中区袋町6－36 　℡082-545-3911

■内容：
①「アメリカ帰還兵（IVAW)イラクに誓う」上映（２９分）　
　　　　　　　　　Mabui Cine Coop 制作
②TJ・ブオノモさん　講演
「イラク訪問で誓ったこと～IVAWと私の反戦運動」（仮）

③２００９横浜全交へ向けて

■入場料：１０００円、学生・被解雇者・障害者５００円

■主催：イラク平和テレビ局inJapan・広島
　　　　　http://hirosanatv.exblog.jp/
■連絡先：０９０－８６０２－４２３２（日南田）まで

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　　　　　　　　T.J.Buonomo Speaks!
　　　　　　Come and Join us to share
　　　What an Iraq War Veteran has to tell us!
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Date: July 27th, 2009. Monday
　　　　　　18:30～20:30
Venue: Lecture Room (A), the 5th floor of
Machizukuri Shimin Koryu Plaza
　　　　3-36 Fukuro-machi, Naka-ku, Hiroshima-Shi
　　　　　　℡082-545-3911
Access: 　one minute's walk south from Hondori Anderson!
Speaker: Mr.T.J.Buonomo
He is a member of Iraq Veterans Against the War
(IVAW) from Philadelphia, who defected the US military in
his belief that the war and occupation is illegal and immoral.

He visited Iraq this March with other US delegation to attend
the first international labor conference held in Erbil, northern
capital city of Iraq, and made a historic speech in front of
Iraqi audience as one of ex-US soldiers that invaded the
country.

Entrance Fee: 1000 yen for adults.
　　　　　　500 yen for students and the unemployed and
　　　　　　　　　handicapped. Donation is much welcome!

Contact: mobile phone 090-8602-4232 (Hinada)
　　　　　　　　　　　　　　email:ladybird@cc22.ne.jp

Organized by　Iraq Peace TV in Japan・Hiroshima
http://hirosanatv.exblog.jp/

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「反戦イラク帰還兵士の会（IVAW）」
ＴＪ.ブオノモさん全国スピーキングツアー（7／23～7／30）

◆イラク戦争を告発し、米軍を除隊させられ、
　再びイラクの地で占領終結を誓った元米軍兵士
　T.Jブオノモ初来日！◆

ＩＶＡＷ「戦争に反対するイラク帰還兵の会」は、2004年イラク
戦争に従軍した元兵士によって設立されました。自らの戦場
での体験を証言し、アメリカの「貧困による徴兵システム」の
実態を暴き、人間性の破壊を止めようと活動をしています。

今年3月には、イラクにT.Jブオノモとアーロンヒューズの2名の
代表を送りました。「占領を終わらせる責任をとる」と発言した
2人を、１人の労働者が壇上に上がって抱きしめ、会場からは
「イラク人とアメリカ人を隔てる壁が取り払われた」と声がかか
りました。こうした行動がイラクとアメリカの民衆をつなぐ運動
へと発展しています。

IＶＡＷに集まったアメリカの若者は、グローバル資本が生み
出した社会の抑圧・非人間性に対して声を上げ、自ら解放され
人間らしく生きる道を選びました。戦争と貧困の世界を終わら
せる、声を上げる勇気と力は、アメリカも、イラクも、日本の若
者も同じです。ＩＶＡＷとの交流を成功させましょう！

<Ｔ．Ｊ．ブオノモさんの紹介＞　　
ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）シカゴ支部
2002年コロラド州の空軍士官学校に入り中東学を専攻、ア
ラビア語を勉強。卒業するとき自分の知識と能力を発揮し
ようと中東への派遣を希望した。しかし彼はイラク戦争そ
のものには疑問を持っていた。同僚の士官達に自分の考え
をメールに書いて送り始めた。それを知った軍当局は「軍
法上犯罪だ」として告発し、5ヵ月後の2007年10月5日に除
隊処分を受けた。IVAWシカゴ支部で占領の終結、全ての
兵士の帰還をもとめて活動している。



《イラク労働者大会のT・Jの報告より》わたしは「イラク
に対してわたしたちがやったことを謝罪します。」と参加
者に語った。涙が両目にあふれた。驚いたことに参加者か
ら拍手がわきあがった。私は「イラクの人々と闘いつづけ
る。」と自分の言葉で語った。・・・

　
◆全国ツアーの日時：会場
＜秋田＞
　７月２３日（木）秋田大学　午後３時?
＜関西＞
　７月２１日（火）西宮市勤労会館　午後７時?
　７月２２日（水）エルおおさか南館ホール　午後６時半?
　７月２５日（土）バンジー（東成区役所１階）午後３時?
　７月２６日（日）京都アスニー　午後２時?　
＜関東＞
　７月２９日（火）青山学院大学青山キャンパス　

　　　　　　　　　　①午後３時?　　②午後６時半?
　７月３０日（水）川崎市総合自治会館　午後６時半?
＜広島＞
　７月２７日（月）広島市民交流プラザ　午後６時半?

◆参加費　　一般　1000円　　学生・失業者・障がい者：500円
　　（会場ごとに異なることがあるので詳しくはお問い合わせください）

◆主催　平和と民主主義をめざす全国交歓会

　　http://www.zenko-peace.com/
◆お問い合わせ　　　

　　info@zenko-peace.com　　TEL 090・8536・3170（山川）

(ここまで）

TJ・Buonomo Speaks! July 27th, 2009 in Hiroshima

T.J.Buonomo Speaks!

Come and Join us to share
What an Iraq War Veteran has to tell us!

Date: July 27th, 2009. Monday
18:30～20:30
Venue: Lecture Room (A), the 5th floor of
Machizukuri Shimin Koryu Plaza
3-36 Fukuro-machi, Naka-ku, Hiroshima-Shi ℡082-545-3911
access: one minute's walk south from Hondori Anderson!

Speaker: Mr.T.J.Buonomo
He is a member of Iraq Veterans Against the War (IVAW) from Philadelphia,
who defected the US military in his belief that the war and occupation is illegal and
immoral. He visited Iraq this March with other US delegation to attend the first
international labor conference held in Erbil, northern capital city of Iraq, and made
a historic speech in front of Iraqi audience as one of ex-US soldiers that invaded
the country.

Entrance Fee: 1000 yen for adults.
500 yen for students and the unemployed and handicapped.
Donation is much welcome!
Contact: mobile phone 090-8602-4232 (Hinada)
email:ladybird@cc22.ne.jp

Organized by Iraq Peace TV in Japan・Hiroshima
http://hirosanatv.exblog.jp/

第３９回平和と民主主義をめざす全国交歓会のご案内

第３９回平和と民主主義をめざす全国交歓会（２００９ＺＥＮＫＯ）
のご案内をさせていただきます。今年は横浜開催となります。
こぞってご参加下さい！

イラク平和テレビ局inJapan・広島
http://hirosanatv.exblog.jp/

【以下転送転載歓迎】

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　　　●未来をつくるのは私たち！大量首切りＮＯ！●
　●戦争と貧困のない社会をつくろう！２００９ ＺＥＮＫＯ●　
●平和と民主主義をめざす全国交歓会 第３９回大会ｉｎ横浜●
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
日時：２００９年８月１日（土）～８月２日（日）
場所：横浜市・鶴見会館
　　　横浜市鶴見区鶴見中央3-19-11　
http://www.idec.or.jp/aboutus/a5-map.php4　
　　TEL 045-501-4024　FAX　045-504-6540
　　ＪＲ京浜東北線鶴見駅東口下車 徒歩７分
内容：８／１　開会集会～国際シンポジウム
　　　　　　～分野別分科会～国際連帯コンサート
　　　　８／２　課題別分科会～国際会議
　　　　　　～連帯の広場～閉会集会
　　　　　　　　～フェアウェルパーティ
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
２００９年夏！
世界の人々と、戦争と貧困のない未来をつくる
若者の国際連帯！

戦争と貧困。人々はこれを拒否し、人らしく生きる闘いが全世界
で広がっています。アメリカのＩＶＡＷは、ＩＦＣをはじめイラク民衆
と連帯する取り組みを始めました。“最も貧困なアメリカの若者が
イラクの民衆を殺す”。この理不尽を拒否し、互いに連帯する運
動は、グローバル資本の戦争を根本から終わらせる可能性を切
り開いています。

また、日本では、大量首切りを止めようと、非正規切りや若者
使い捨てを止めるため当事者が闘いに立ち上がっています。

そして、これらの闘いを、イラク・アメリカ・日本の民衆メディアがつ
なぎ世界に配信・放映する運動がすすめられています。

日本とアメリカそして、イラクの若者の戦争と貧困は、根っこのと
ころでつながっています。

軍事費削って戦争と貧困の社会をなくそう！
イラク占領の終結を！ソマリア派兵や朝鮮核実験制裁と戦争に
直結する臨検特措法の策定を止めよう！
社会崩壊につながる貧困路線を止め労働者派遣法を撤廃しよう！
つくろう、戦争と貧困をなくす国際民衆メディア運動！
イラクのＩＦＣ・サナテレビ局を世界に広げ支えよう！

ＺＥＮＫＯは、国際連帯で社会を変革し未来をつくるオープンな国
際大会です！

●プログラム●

◆７／３１（金）
①パナソニック総行動（仮称）～最高裁署名提出・要請行動など～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催；争議原告呼びかけ
②ワンディアクションｉｎ東京～各省庁・アメリカ大使館要請行動など～
③前夜祭１９：００～　
・ＳＡＮＡフィルムフェスタ（映像祭）…＜鶴見会館＞
・若者ライブ＆コンサート…＜田町リーブラ＞

◆８／１（土）
１０：００　開会集会…＜鶴見会館＞
１０：３０　国際シンポ
　　　『戦争と貧困をなくし平和で民主主義につらぬかれた世界をつくる』
１４：３０　課題別シンポジウム・集会
　Ａ．IFC（イラク自由会議）連帯!
　　　～イラクから世界から占領軍を撤退させよう～
　B．大量首切りを許すな！
　　　～全ての争議勝利・パナソニック吉岡高裁判決の確定を～
　Ｃ．ジュネーブ条約60周年
　　　～国際法を活かし自治で平和な地域をつくる～…＜鶴見公会堂＞
　Ｄ．社会保障解体NO!必要な人に必要な公的保障を！
１９：００　国際連帯の夕べ（コンサートなど）

◆８／２（日）
９：００～　分野別討議…＜鶴見会館をメインに各会場＞
①ⅠＦＣ連帯！全占領軍の撤退
　　　～サナ衛星テレビを世界に広げ支えよう～
②グローバル資本の大量首切り許すな
　　　～勝利のための争議団運動交流～
③地域に市民発信メディアをつくろう
　　　～映像発信で戦争と貧困の社会を変える～（１３：００～１４：３０）
④若者・学生の国際交流＆討議
　　　～戦争と貧困のない社会をつくる・ＩＶＡＷを囲んで～
⑤無防備地域の実現を
　　　～市民自治で軍隊のない地域を作る～
⑥教育の機会均等を実現する奨学金へ
　　　～返還猶予の拡充と給付制奨学金の実現を～
⑦医療・福祉崩壊と闘う
　　　～後期高齢者医療制度廃止　高齢者医療・介護の無料化を～
⑧ＳＴＯＰ！差別選別の競争教育
　　　～子どもの権利条約を活かす地域を～
⑨子どもたちの権利と居場所・フリースペース作りを
⑩国際連帯でノー！ハプサ（合祀）
　　　～靖国訴訟の勝利を～
⑪インドネシア・コトパンジャン・ダム訴訟勝利へ！
　　　～日本のＯＤＡ支配と闘う～
⑫ジュゴンの保護を　沖縄新基地建設反対
　　　～２０１０年生物多様性年にむけて～
⑬生活保護切捨て反対！生存権の保障を！（１３：００～１４：３０）
⑭協同組合運動
　　　～良い製品・サービスを地域に広げよう（１３：００～１４：３０）

１３：００　連帯の広場企画
①分野別交流会　
ａ）地域を変える文化運動を
ｂ）障がい者の雇用実現をめざす全国交流会
ｃ）劣化ウラニウム兵器禁止国際条約の締結を
ｄ）子どもが輝く！遊び場・居場所をつくろう
ｅ）保育の民営化反対、地域で子どもを育てる
ｆ）地域に開かれたみんなの事務所を
ｇ）ＡＫＡＹ・フィリピン民衆と連帯を
ｈ）ユニオン交流会

②創作映像上映会　
分野別討議「③地域に市民発信メディアをつくろう」と合わせて開催（１３：００～１４：３０）

③展示等
１５：００　全体集会
１６：３０　閉会集会
１８：００　フェアウェルパーティ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●横浜・鶴見会館
〒230-0051　横浜市鶴見区鶴見中央3-19-11　　　
TEL 045-501-4024　FAX　045-504-6540
ＪＲ京浜東北線鶴見駅東口下車 徒歩７分

●参加費
一般　４０００円　（１日参加　２０００円）
被解雇者・障がい者・学生等　２０００円　（１日参加　１０００円）
中・高校生等　１０００円　（１日参加　５００円）
※　介助者は無料。
※　参加費支払いが困難な方は事務局までご相談ください。
お申込はお近くの実行委員会へ。
または、申し込みはがきを郵送・ＦＡＸして下さい。

●お振込先
郵便振替口座　　00910－1－114736　
加入者名　全交
大会前日までにお振り込みください。
※賛同金のご協力をお願いしております。
　　個人一口　２０００円／団体一口５０００円

●平和と民主主義をめざす全国交歓会
東京　〒162-0815
東京都新宿区筑土八幡町2-21-301　　
TEL 03-3267-0156　FAX　03-3267-0158

大阪　〒543-0014
大阪市天王寺区玉造元町2-31ヤマオカビル302
TEL 06-6762-0996　FAX06-6762-0997
携帯電話　０９０－８５３６－３１７０（山川）
http://www.zenko-peace.com
E‐mail: 　info@zenko-peace.com
－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－

●参加者の一部紹介（敬称略）

[イラク]　
・アブ・ワッタン　　　
ＩＦＣ（イラク自由会議）副議長・南部石油労組の執行委員　
イラク第２の都市バスラで、占領軍の撤退を要求し労働者の
生活を守る闘いの先頭に立ってきた。グローバル資本による石
油略奪をねらう石油法制定を許さない闘い、国内難民の支援、
イスラム政治勢力の暴力を一掃する運動など、平和で民主的
なイラクの再建に向けたＩＦＣ活動に取り組んでいる。

[アメリカ]
・Ｔ・Ｊ・ブオノモ　　　
ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）シカゴ支部
今年３月、「イラク占領を終らせるために皆さんとともに歩む」と、
イラク国際労働者大会に自ら希望し参加。空軍士官学校で中
東学を専攻。イラク戦争に疑問を持ち、同僚士官達に自分の
考えを伝えた。軍当局は「軍法上犯罪だ」として彼を告発。５ヵ月
後に除隊処分を受けた。
＊イラク国際労働者大会
→　イラク平和テレビ局ｉｎＪＡＰＡN　http://Peacetv.jp/

・ケビン・ハッセー　　
ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）全国運営委員
ＢＭＷＥ（北米鉄道施設建設労組）
ＵＳＬＡＷは、２００３年１月、イラク戦争に反対するために結成。
現場の闘いで、戦争には反対してこなかった労働組合をイラク戦
争反対の立場に立たせた。また、イラクの労働組合代表を招き
全米交流ツアーを開催。イラク国際労働者大会に代表を送り、
アメリカとイラクの労働者が共にイラク占領に反対することを全世界
に示した。

[フィリピン]
・ポール・ガラン　　　
ＡＫＣＤＦ（アバカダ・カユマンギ地域発展基金）代表

[韓国]
・セビョク
（非正規労働者運動）　

[日本]
・吉岡力　　
パナソニック偽装請負裁判原告　
松下ＰＤＰの偽装請負を告発。人権侵害行為を受け雇い止めか
ら解雇へ。昨年、大阪高裁で解雇撤回の全面勝利判決を勝ち取
り、職場復帰と全国の偽装請負・解雇を止め派遣法を撤廃する運
動に取り組んでいる。

・本田福蔵　　
日本基礎技術採用取り消し裁判原告　
昨年４月、新卒採用で日本基礎技術（株）に入社後、「試用期間
中はいつでも採用を取り消すことができる」と、７月末に解雇された。
内定取り消しが相次ぐ中、若者が安心して働き続ける社会をめざし
６月本訴に立ちあがった。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●『Ｗｉｎｔｅｒ　Ｓｏｌｄｉｅｒ（冬の兵士）』の『ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵士の会）』
Ｔ．Ｊ．ブオノモさん初来日！全国スピーキングツアー開催！
IVAW　Ｔ．Ｊ．と交流しよう！

◆IVAWは２００４年７月に、イラク戦争から帰還した兵士たちによって結成
（全米４８州、５７支部に１５００人の会員）を集める。

彼らは、①全占領軍即時撤退　②イラク人の損害賠償、③従軍兵士の生
活と医療保障など求めて活動。２００８年、全米各地で「冬の兵士」証言集
会を開催し、ブッシュ政権の命令によって罪のない女性、子ども、老人、市民
を無差別に殺戮するといった、自らの重い体験を語り戦争犯罪を暴いた。
真実を語る証言は大きな反響を呼び、イラク占領終結の世論を大きく強めた。

そして、２００９年３月、Ｔ．Ｊ．は自らの意志でイラクを訪問。イラク国際労働
者大会でイラク民衆との連帯を開始した。ＩＶＡＷの活動は、国家の足元から
戦争と占領の実態を暴き、そして経済的徴兵制―入隊することでしか生きて
いけないアメリカの深刻な貧困を鋭く告発し、占領を終らせる展望を作り出し
ている。

アメリカの若者の現実は、日本の若者が使い捨てと貧困の中で将来への希望
をもてない情況を照らし出す。戦争と貧困のない社会をめざしＴ．Ｊ．と語り交
流しよう！

◆ツアー日程（予定）
７月２１日（火）　１９：００～兵庫　西宮市勤労会館
　　　２２日（水）　１８：３０　～大阪　エルおおさか南館ホール
　　　２３日（木）　１５：００～　秋田大学
　　　　　　　　　　(主催;戦争と貧困をなくす国際映像祭実行委員会・秋田)
　　　２５日（土）　１５：００～パンジー　大阪　東成区役所１F
　　　２６日（日）　１４：００～京都　京都アスニー
　　　２７日（月）　１８：３０～広島　広島市まちづくり市民交流プラザ
　　　２９日（火）　①１５：００～　②１８：３０～　東京　青山学院大学
　　　３０日（木）　１８：３０～　神奈川　川崎市総合自治会館（予定）
８月１（土）～２（日）　全交大会　横浜市鶴見会館　
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

●若者の未来をつくる国際シンポジウム
『戦争と貧困をなくし平和で民主主義につらぬかれた世界をつくる』

グローバル資本による戦争と貧困を解決していくことは、世界の民衆の共通
した課題。イラクをはじめあらゆる占領の終結、戦争につながる海外派兵や
緊張激化政策とどう闘うのか。グローバル恐慌下の大量解雇と総貧困化・
社会崩壊を止める展望は何か。

海外参加者の他、非正規切りと闘うパナソニック争議の吉岡さん・若者首
切り争議の本田さん、そして、平和テレビ局ｉｎ　Ｊａｐａｎ、映像発信メディア
運動を担う若者をパネリストに、私たちがめざす社会を明らかにしていく。

戦争の最前線に追いやられ人間性を破壊され、使い捨て労働で社会から
も排除される若者自身が、自らの闘いで未来をつくるシンポジウム。

【パネラー（予定）】
　・ＩＦＣ（イラク自由会議）副議長　アブドルカリーム・アブドルサダ
　・IVAW（反戦イラク帰還兵士の会）　Ｔ・Ｊ・ブオノモ
　・ＵＳＬＡＷ（アメリカ反戦労働者の会）　ケビン・ハッセー
　・ＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）　佐藤和義
　・パナソニック偽装請負裁判原告　吉岡力
　・日本基礎技術採用取り消し裁判原告　本田福蔵
　・平和テレビ局　ｉｎ　Ｊａｐａｎ　佐藤周平
　・戦争と貧困をなくす国際映像祭実行委員会　田中拓真

（ここまで）

【７／５】ＳＡＮＡテレビ・フィルムフェスタ in Hiroshimaのご案内

イラク平和テレビ局 in Japan・広島から７月５日の上映会のお知
らせをさていただきます。お誘い合わせの上、挙ってご参加下さい。

７月２７日（月）には、３月の国際労働者大会（エルビル・イラク）に
参加したＩＶＡＷ（イラク反戦帰還兵の会）のＴＪブオノモさんが来広
されます。これは８月１～２日の全交大会（横浜）への参加で来日
される機会に組まれる全国スピーキングツアーの一環です。夕方６
時半から市民交流プラザで囲む会をします。詳細は追ってご案内
しますので、こちらへもご参加ください。

イラク平和テレビ局inJapan・広島　http://hirosanatv.exblog.jp/
イラク平和テレビ局inJapan　http://peacetv.jp/

【転送・転載歓迎】

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
７・５　サナテレビ・フィルムフェスタ in Hiroshima
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
■日時：２００９年７月５日（日）１４：００～１６：００
■場所：広島市西区三篠公民館（和室）
広島市西区打越１０－２３℡０８２－２３７－３０７７
　　　　※ＪＲ横川駅下車北口から徒歩１分、三篠小前
■今回上映する作品：
①「なくせ『派遣労働』～吉岡力と立ち上がる仲間たち」　
　　 　　　　（制作：同制作委員会）
②「サーレフinヒロシマ」
　　　　　　 （制作：米国：Mabui Cine Coop）
③『３月８日国際女性デー、イラクの女子生徒たち』
　　　　　　　　（制作：イラク・ＳＡＮＡテレビ）
④「ＩＶＡＷから来日するＴＪブオノモさん、紹介映像」８分
■入場料：５００円
■主催：イラク平和テレビ局 in Japan・広島
　　　　　http://hirosanatv.exblog.jp/
■連絡先：０９０－８６０２－４２３２（日南田）まで
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
＜映像の紹介＞
①「なくせ『派遣労働』～吉岡力と立ち上がる仲間たち」　
　　 　　　　　　　　　　　　（制作：同制作委員会）
　※パナソニックプラズマディスプレイ社の偽装請負を内部
告発し、見せしめ解雇された吉岡力さんが、大阪高裁で
画期的な勝利判決（０８年４月）を勝ち取り、それを確定
させる闘いを広げています。このドキュメンタリーは、吉岡さ
んのそうした闘いの日常を描いた作品で、先般の戦争と
貧困をなくす国際映像祭で初公開され好評を博しました。
広島では初上映となります。派遣労働は人身売買と告発
する吉岡さんの闘いに連帯するためこのぜひ映像をご覧い
ただき、高裁判決確定署名にご協力を！
→　http://www.yoshiokakai.org/
（「吉岡さんを松下電器の職場に戻し、不当な人権侵害・
雇い止めをなくす会」から署名用紙はダウンロードできます）

②「サーレフinヒロシマ」 　
　　　　　　　　　　　　　　　　 （制作：Mabui Cine Coop）
去る５月２２日、戦争と貧困をなくす国際映像祭in広島に
参加するため来広されたサナテレビバグダッド支局長のサーレ
フ・アル・イラキさんは、短い滞在時間を縫うようにして原爆
資料館を見学されました。この作品は、その時の彼の姿と
思いをまとめた本邦初公開の影像です。イラクで原爆写真
展を続けている彼は、原爆資料館への訪問で新たな決意
をされます。請うご期待。

③『３月８日国際女性デー、イラクの女子生徒たち』
　　　　　　　　　　　　　　（制作：イラク・ＳＡＮＡテレビ）
２００９年３月８日、イラクで国際女性デーの取り組みが各
地で行われました。イラク民衆メディア・ＳＡＮＡテレビが男女
平等を求めるザート・アルサワリ学校の女子生徒たちの取り
組みを取材しました。

④「ＩＶＡＷから来日するＴＪブオノモさん紹介映像」
　　　　　　　　　　　　　　（制作：Mabui Cine Coop)
イラク国際労働者大会でのＴＪブオノモさんの発言を紹介し
ながら、IVAWとはどういう団体か、IVAWとIFCがどのように
であってきたのかを交えて、ブオノモさんの闘いをコンパクト
に紹介しています。新作用未公開映像、アメリカで撮影した
未公開映像が含まれています。お楽しみに。

★お知らせ★
イラク平和テレビ局inJapanでは、ＨＰからクレジットカード決済で
の視聴登録手続きが可能になりました。毎月、５００円の口座引
き落としで、これまで配信した全ての番組を含め、毎週アップして
いるサナ・テレビの番組をご覧いただけます。

（こちらから→）イラク平和テレビ局inJapan　http://peacetv.jp/

（ここまで）